(目的)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び八戸圏域水道企業団職員の育児休業等に関する条例(平成4年八戸圏域水道企業団条例第1号。以下「条例」という。)に基づく育児休業の承認の請求等について必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認を受けようとする職員(条例第3条第7号に掲げる事情に該当して承認を受けようとする職員を除く。)は、当該育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに育児休業承認請求書に必要な書類を添えて企業長に提出しなければならない。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第2条の2　育児短時間勤務の承認を受けようとする職員は、育児短時間勤務承認請求書に必要な書類を添えて企業長に提出しなければならない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の承認を受けようとする職員(条例第3条第7号に掲げる事情に該当して承認を受けようとする職員を除く。)は、当該育児休業の期間の延長をしようとする日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに育児休業承認請求書に必要な書類を添えて企業長に提出しなければならない。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を企業長に届け出なければならない。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条の2　前条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰する。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第6条　企業長は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第7条　企業長は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことが適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(様式)

第8条　条例第8条第6号の育児短時間勤務計画書、条例第9条及び第2条の2の育児短時間勤務承認請求書、第2条及び第3条の育児休業承認請求書並びに第4条第2項の養育状況変更届の様式は、企業長が別に定める。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業、育児短時間勤務及び育児時間に関し必要な事項は、企業長が定める。