(趣旨)

第1条　この規程は、八戸圏域水道企業団(以下「企業団」という。)における火災予防の組織等に関し必要な事項を定めるものとする。

(防火管理者等)

第2条　火災予防についての徹底を期するため、企業団に防火管理者を置き、各課(所及び場を含む。以下同じ。)に火元責任者を置くものとする。

(自衛消防組織)

第3条　企業長は、火災発生時の被害を最少限度にとどめるため、企業団本庁舎及び浄水課に自衛消防組織を置く。

(防火点検基準)

第4条　火災予防上の防火点検基準は、別表第2のとおりとする。

(改善措置及び記録の保存)

第5条　火元責任者は、前条の防火点検により改善を要する事項を発見したときは、速やかに防火管理者に報告するものとする。

(臨時の火気使用)

第6条　企業団の庁舎等において、臨時にたき火、ストーブ、電熱器等火気を使用しようとするときは、防火管理者の許可を受けなければならない。

(建築物及び施設の変更)

第7条　企業団において、建築物(仮設のものを含む。)を建築し、又は大量の危険物を搬入し、若しくは危険物関係施設、電気施設若しくは火気使用施設を新設し、移転し、若しくは補修しようとするときは、防火管理者に届け出なければならない。

(火災警報の伝達及び火気使用の規制)

第8条　防火管理者は、火災警報の発令その他の事情により、火災発生のおそれがあると認めるときは、その旨を自衛消防組織により企業団全体に伝達しなければならない。

(教育訓練)

第9条　防火管理者は、火災予防に関しての教育及び訓練の基本方針を定めるものとする。

(自衛消防訓練)

第10条　防火管理者は、自衛消防訓練計画を定めなければならない。

(消防機関との連絡)

第11条　防火管理者は、次に掲げる事項について消防機関と連絡を密にし、防火管理の適正を期するように努めなければならない。