2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、寒冷地手当、期末手当、勤勉手当、単身赴任手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の扶養親族とは次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項に規定する者のほか、企業長が定める者であった者から引き続き職員となり、これらに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の企業長が定めるやむを得ない事情により同居していた配偶者と別居することとなった職員で、職員となる直前の住居から職員となった直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して企業長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して企業長が定める職員に限る。)その他同項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業長が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項に規定する子をいう。)を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他企業長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により企業長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で企業長が指定する期間(以下この項において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)若しくは介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲の時間に限る。)を勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第5条、第6条、第13条、第16条及び第18条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

2　前項の給与の額、支給方法等については、他の企業職員で常時勤務を要するものとの権衡を考慮し、予算の範囲内で企業長が定める。

2　前項の給与の額、支給方法等については、企業職員で常時勤務を要するものとの権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で企業長が定める。

2　前項の給与の額、支給方法等については、前条第2項の規定を準用する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　当分の間、職員(次に掲げる職員を除く。)が60歳に達した日後における最初の4月1日以後の当該職員の給料の額については、企業長が定める。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定の適用を受けていた職員については、改正前の条例第2条第3項及び第17条の規定は、施行日から平成20年3月31日までの間は、なおその効力を有する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(八戸圏域水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

22　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項、第6条及び第21条の3第1項の規定を適用する。

(その他の経過措置の規則への委任)

25　附則第5項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。