2　企業長は、児童手当受給事由消滅届の提出がない場合においても、現有公簿等によって児童手当の支給事由が消滅したことを確認したときは、職権により消滅の決定を行うとともに、前条の規定の例により受給者に通知するものとする。

2　省令第12条の9に規定する申出書(以下「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月ごとに請求者等に支払われる児童手当の額のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、企業長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3　前項に定める寄附が行われたときは、企業長は、別記第14号様式による児童手当に係る寄附受領証明書を請求者等に送付するものとする。

4　請求者等が寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、申出の提出された日以後に支払われるべき児童手当を対象とする。

5　前項の規定による申出は、別記第15号様式によるものとする。

2　法第8条第4項ただし書の規定による支払は、当該事実が生じた日以降速やかに行うものとする。

2　前項の規定による返還の請求は、児童手当返還請求書(別記第17号様式)により行うものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際この規程による改正前の様式により使用されている書類は、この規程による改正後の相当する様式によるものとみなす。

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　この規程の施行の際この規程による改正前の様式により使用されている書類は、この規程による改正後の相当する様式によるものとみなす。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年1月1日から施行する。

(八戸圏域水道企業団事務取扱規程の一部改正)

2　八戸圏域水道企業団事務取扱規程(昭和61年管理規程第4号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和元年6月以降の月分の児童手当の支給の制限及び認定の請求について適用する。

1　この規程は、公表の日から施行し、令和元年5月1日から適用する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。