2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が、前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　第1項及び第2項の規定に該当する場合を除くほか、他に特別の定めがある場合その他公費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令の変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他企業長が定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうち、その者の損失となる金額又は支出を要する金額で次に掲げる額を旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他企業長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、次に掲げる額を旅費として支給することができる。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、企業団が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令の変更をする必要がある場合で、前項の規定に該当するときは、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿を交付してこれをしなければならない。ただし、行政区域内(企業団の行政区域内をいう。以下同じ。)の旅行(旅費が支給されないものに限る。次項において同じ。)の場合又は旅行命令簿を交付するいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はその変更をすることができる。

5　旅行命令権者は、前項ただし書の規定により口頭により旅行命令(行政区域内の旅行に係るものを除く。)を発し、又はその変更をした場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿を当該旅行者に交付しなければならない。

6　旅行命令を変更する場合には、旅行命令簿にその理由及び更正事項を記載しなければならない。

2　旅行者は、旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において旅行命令に従わないで旅行したときは、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

4　旅行者が、旅行命令の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足りる資料を提出しなければならない。

2　移動中における年度の経過等のため第9条に規定する鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)を区分して算定する必要がある場合には、年度の経過等の後に最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して算定する。

2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算し難い場合には、当該各号の規定にかかわらず前項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足りるものを起点として計算することができる。

2　企業長は、旅行者又は旅行役務提供者が請求書を提出した場合には、その請求内容が適切であるかを確認するものとする。

3　前項の場合において、請求書を提出した者が旅行役務提供者であるときは、企業長は、旅行者に対して必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

4　企業長は、旅費を支出した又は旅費に相当する金額を支払った場合には、請求書に支給先又は支払先及び支給年月日及び又は支払年月日を記載又は記録するものとする。

5　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して2週間以内に、当該旅行について旅費の精算をしなければならない。

6　企業長は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、精算による過払金の返納の通知の日の翌日から起算して2週間以内に、当該過払金を返納させなければならない。

7　企業長は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が、第5項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

8　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって旅行命令権者が定めるものをいう。以下同じ。)をもって提出することができる。

9　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、旅行命令権者が指定する電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

10　第1項第2号ただし書きに規定する請求書及び必要な資料、記載事項又は記録事項、並びに第7項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、企業長が定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された鉄道により移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された船舶により移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額とする。

2　前項第3号ただし書の路程は、全路程を通算して計算するものとし、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊費基準額は、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。以下「省令」という。)別表第2の規定の例により算定した額とする。この場合において、同表中「指定職職員等」とあるのは「特別職の職員」と、「職務の級が10級以下の者」とあるのは「一般職の職員」と読み替えるものとする。

2　宿泊手当の額は、この規程により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

2　前項の算定に当たっては、この規程の規定により他の種目として支給を受ける費用その他の費用による支給が適当でない費用として企業長が定めるものを除くものとする。

3　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第7号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第6条、第14条、第15条、第17条、第18条、第19条第1項の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの規程又は旅費若しくは費用弁償に関する他の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、企業長が定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの規程又はこれに基づき企業長が定めるものに違反して旅費の支給を受けた場合には、企業長は、前項に規定する返納に代えて、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、企業長が定める。

2　既に旅行している者が、旅行地から勤務公署以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から勤務公署以外の地に至る旅費の額と旅行地から勤務公署に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定(着後手当に係る部分に限る。)及び別表第2の規定は、平成2年10月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の第13条第1項及び第20条第3項の規定、別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)、別表第3の規定並びに別表第4の規定は、平成2年10月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定(着後手当に係る部分に限る。)は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第3の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第3の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の第10条、第11条、第14条第2項、第15条第3項、第20条、第21条及び第26条第2項並びに別表第1及び別表第3の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1(着後手当に係る部分に限る。)の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1(着後手当に係る部分を除く。)、別表第2及び別表第3の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の八戸圏域水道企業団職員等の旅費支給規程は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。