2　この規程において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいう。ただし、「在勤地」という場合には、勤務場所から8キロメートル以内の地域及び八戸圏域水道企業団の行政区域をいうものとする。

2　職員、その配偶者又は遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が、前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる理由又はこれらに準ずる理由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　第1項及び第2項の規定に該当する場合を除くほか、他に特別の定めがある場合その他公費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令を取り消され又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で次に掲げる額を旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定による旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、旅行中交通機関の事故又は天災その他企業長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、次に掲げる額を旅費として支給することができる。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

2　企業長は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　企業長は、既に発した旅行命令の変更(取消しを含む。以下同じ。)をする必要がある場合で、前項の規定に該当するときは、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　企業長は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿を交付してこれをしなければならない。ただし、在勤地内の旅行(旅費が支給されないものに限る。次項において同じ。)の場合又は旅行命令簿を交付するいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。

5　企業長は、前項ただし書の規定により口頭により旅行命令(在勤地内の旅行に係るものを除く。)を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿を当該旅行者に交付しなければならない。

6　旅行命令を変更する場合には、旅行命令簿にその理由及び更正事項を記載しなければならない。

2　旅行者は、旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後できるだけ速やかに企業長に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において旅行命令に従わないで旅行したときは、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

4　旅行者が、旅行命令の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足りる書類を提出しなければならない。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ、1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　旅行雑費は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ、定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　支度料は、本邦から外国への出張について、定額により支給する。

13　外国旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

14　死亡手当は、第3条第2項第2号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。

15　第20条第1項に規定する旅行については、第1頂に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　旅費計算上の旅行日数は、第4項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

3　前項ただし書の規定により通算した日数に、1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

4　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

5　旅行者が同一地域(第2条第2項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。)に滞在する場合における旅行雑費及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の1に相当する額、滞在日数60日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の2に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

6　同一地域に滞在中一時他の地域に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

7　私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。

8　1日の旅行において旅行雑費又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による旅行雑費又は宿泊料を支給する。

9　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため、鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算し難い場合には、当該各号の規定にかかわらず前項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足りるものを起点として計算することができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、やむを得ない事情のため企業長の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して1週間以内に、当該旅行について旅費の精算をしなければならない。

3　企業長は、精算の結果過払金があった場合には、精算による過払金の返納の通知の日の翌日から起算して1週間以内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　企業長は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が、第2項の期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項の期間内に過払金を返納しなかった場合には、その後においてその者に対して支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　航空賃は、企業長が公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、最も経済的な通常の経路及び方法によって旅行し難いと認めた場合に限り支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第7条第9項の規定により、区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満、陸路25キロメートル未満の旅行又は八戸圏域水道企業団の行政区域の近隣市町村で企業長の定めるものへの旅行については、前項の規定にかかわらず、旅行雑費は、支給しない。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもって、それぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

3　当該旅行に係る宿泊施設が指定されている場合の宿泊料は、前2項の規定にかかわらず、当該宿泊施設の宿泊料の実費額とする。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　赴任のために要した移転料の実費額が、前項の移転料の定額と次条の着後手当の額との合計額を著しく超える場合の移転料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の移転料の定額に、その定額を超えない範囲内で企業長の定める額を加算した額とすることができる。

3　第1項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

4　企業長は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号の期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を、その赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項第1号及び第2号に規定する旅行の日額旅費の額は、次に掲げる額の合算額とする。

3　第1項第3号の旅行の日額旅費の額は、食費を要するときは、乗船した日から下船した日までの期間について、別表第1の食卓料定額の範囲内における実費額とする。

4　日額旅費を受ける者が、一時他の地に旅行し、若しくは一時帰庁するとき、又は見学等のため一時他の地に旅行するときは、前3項の規定にかかわらず、当該旅行等の期間中は、第6条第1項に規定する旅費(当該旅行等の帰着日の旅行雑費を除く。)を支給する。

2　第14条第3項の規定は、前項第1号の場合について準用する。

2　遺族が前項の旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第7号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第19条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　前項の場合における旅費の支給区分については、そのつど企業長が定める。

2　企業長は、旅行者がこの規程又は旅費若しくは費用弁償に関する他の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、次に掲げる旅費を支給することができる。

3　企業長は、旅行者がこの規程の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、企業長が定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定(着後手当に係る部分に限る。)及び別表第2の規定は、平成2年10月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の第13条第1項及び第20条第3項の規定、別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)、別表第3の規定並びに別表第4の規定は、平成2年10月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定(着後手当に係る部分に限る。)は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第3の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第3の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の第10条、第11条、第14条第2項、第15条第3項、第20条、第21条及び第26条第2項並びに別表第1及び別表第3の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1(着後手当に係る部分に限る。)の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1(着後手当に係る部分を除く。)、別表第2及び別表第3の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の八戸圏域水道企業団職員等の旅費支給規程は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。