2　前項の申込みをする場合において、当該工事に関する利害関係人があるときは、申込者は、その者の同意を得なければならない。

2　指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ企業長の設計審査を受け、かつ、工事完成後直ちに企業長の工事検査を受けなければならない。

3　前項の審査及び検査は、給水装置の構造及び材質が次条の基準に適合することを証する製造業者等又はその委託を受けた者の検査結果の確認を含むものとする。

4　指定給水装置工事事業者に関する事項は、企業長が定める。

2　企業長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管等に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項の費用(以下「工事費」という。)の算出に関して必要な事項は、企業長が定める。

2　前項の概算額は、給水装置工事の完成後精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。

2　企業長は、前項により撤去した給水装置を処分し、これを未納の工事費及び撤去に要した費用に充当する。この場合において過不足のあるときは、これを還付し、又は追徴する。

2　分岐引用者は、前項の通知を受けたときは、直ちに必要な処置を講じなければならない。

3　第1項の通知に係る給水装置の改造又は撤去により水道を使用することができなくなるにもかかわらず、分岐引用者が前項の必要な処置を講じないときは、水道の使用をやめたものとみなす。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてそのつどこれを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止その他やむを得ない理由による断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても、企業団は、その責めを負わない。

2　企業長は、前項の代理人が不適当と認めるときは、これを変更させることができる。

2　共同住宅の水道の使用者は、その水道の使用に関して一切の責任を負うものとし、管理人は、連帯してその責任を負わなければならない。

2　企業長は、使用水量を計量するため特に必要があると認めるときは、受水槽以後の装置にメーターを設置することができる。

3　前2項の規定により設置するメーターの位置は、企業長が定める。

4　企業長は、前項の規定に基づいて定めたメーターの位置が工作物の設置等により不適当となったときは、水道の使用者若しくは管理人又は給水装置の所有者若しくは代理人(以下「使用者等」という。)にこれを変更させることができる。この場合において、当該変更に要する費用は、使用者等の負担とする。

2　前項の規定によりメーターを保管する者(以下この条において「保管者」という。)は、善良な管理者の注意をもってメーターを保管し、検針その他の作業の障害となる物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

3　保管者は、前項の管理義務を怠ったためにメーターを忘失し、又は損傷したときは、その損害額を弁償しなければならない。

2　使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を企業長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防演習に使用するときは、企業長の指定する職員の立会いを要し、その指示に従わなければならない。

3　私設消火栓を公共の消防演習に使用するときは、当該所有者は、それを拒むことができない。

2　前項に規定する場合において修繕の必要があるときは、速やかに企業長又は指定給水装置工事事業者に依頼して修繕しなければならない。この場合において、その修繕に要する費用は、使用者等の負担とする。ただし、企業長が必要と認めるときは、この限りでない。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者等の負担とする。

2　前項の検査において、費用を要したときは、その実費額を徴収することができる。

2　1月当たりの基本料金は、給水管の口径(メーターの取付部分の口径をいう。以下同じ。)に応じ、別表第1に定める額とする。

3　1月当たりの従量料金は、給水管の口径に応じ、別表第2に定める額とする。

2　基準水量を超える部分の従量料金は、第34条第3項の規定にかかわらず、1立方メートルにつき266円とする。

3　前2項に定めるもののほか、個別需給給水契約について必要な事項は、企業長が定める。

2　前項に規定する毎月又は2箇月の月区分は、企業長が定める。

3　2箇月ごとに定例日を定めて行われるメーターの検針(以下「2箇月検針」という。)により計算した水量は、各月均等に使用したものとみなす。

4　水道の使用を開始し、休止し、若しくはやめたとき、又は第50条の規定により給水を停止したときは、定例日以外の日に検針を行うことができる。

2　前項第2号の場合においては、その原因が取り除かれて検針したときにこれを精算する。

2　前項に定めるもののほか、特別な場合における料金の算定等について必要な事項は、企業長が定める。

3　第26条第1項第1号の規定による届出がないときは、水道を使用しない場合であっても、その基本料金を徴収する。

2　料金は、企業長が定めるところにより、毎月又は2箇月分を一括して徴収する。

3　前項の規定にかかわらず、企業長は、水道の使用者又は管理人から概算による料金の前納の申出があったときは、これを納付させることができる。

4　前項の概算額は、定例日から1箇月以内に精算し、過不足があるときはこれを還付し、又は追徴する。

5　第3項の規定による納付のほか、第35条第4項の規定による場合の料金は、そのつど徴収することができる。

2　加入金の額は、給水管の口径の区分に応じ、別表第4に定める額及び当該額に消費税相当率を乗じて得た額の合計額とする。

3　第1項に規定する給水装置を改造する場合の加入金の額は、改造後の給水管の口径に応ずる加入金の額と改造前の給水管の口径に応ずる加入金の額の差額とする。

4　加入金は、第5条第1項の規定による給水装置工事の申込みの際当該申込者から徴収する。ただし、企業長が特別の理由があると認めるときは、申込後に徴収することができる。

5　既納の加入金は、還付しない。ただし、企業長が特に認めるときは、この限りでない。

2　料金について前項の規定により督促状を発した場合においては、督促状1通について100円の手数料を徴収する。

2　前項の規定により閉栓をする場合においては、1栓当たり1,800円及び当該額に消費税相当率を乗じて得た額の合計額の手数料を徴収する。

3　前2項に定めるもののほか、閉栓及び閉栓手数料に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前項の料金の減免又は徴収の猶予については、そのつど企業長が定める。

2　前項に定めるもののほか、口座振替制により料金を徴収する場合の特例について必要な事項は、企業長が定める。

2　第46条第2項の規定は、前項の加入金又は手数料の減免又は徴収の猶予について準用する。

2　使用者等が前項の指示に従わないときは、企業長がこれを行うことができる。

3　前2項に要する費用は、使用者等の負担とする。

2　企業長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

3　前項の給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることの確認について費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　詐欺その他不正の行為により、料金、加入金又は手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

2　企業長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(料金の算定)

2　料金を算定する場合において、その算定基礎となる使用水量にこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の使用水量が含まれているときは、基本水量分については日割で、超過水量分については1日当たり均等に使用したものとみなし日割で、それぞれ施行日以後の使用水量を算定する。

(手続等の承継)

3　施行日前に次に掲げる条例の規定に基づいてなされた処分、申請その他の行為は、この条例の相当規定に基づいてなされた処分、申請その他の行為とみなす。

4　平成13年4月1日前に、次に掲げる条例の規定に基づいてなされた処分、申請その他の行為は、この条例の相当規定に基づいてなされた処分、申請その他の行為とみなす。

5　平成17年3月30日前に、南郷村簡易水道給水条例(昭和56年南郷村条例第8号)の規定に基づいてなされた処分、申請その他の行為は、この条例の相当規定に基づいてなされた処分、申請その他の行為とみなす。

6　平成26年4月1日前に、南部町簡易水道事業給水条例(平成18年南部町条例第141号)の規定に基づいてなされた処分、申請その他の行為は、この条例の相当規定に基づいてなされた処分、申請その他の行為とみなす。

(消費税相当率に関する経過措置)

7　第34条の3の規定の適用を受けている者であって、平成26年4月1日前から継続している水道の使用で、同日から同月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る同条に規定する料率により算定した額(以下「料率算定額」という。)に乗じる消費税相当率(同月1日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるものに係る料率算定額に乗じる消費税相当率にあっては、当該確定するもののうち、同月1日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料率算定額を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から同月1日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分の消費税相当率に限る。)については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)第2条の規定による改正後の消費税法(昭和63年法律第108号。以下「新消費税法」という。)の規定に基づく消費税率及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新地方税法」という。)の規定に基づく地方消費税率にかかわらず、なお従前の例による。

8　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

9　第43条第2項に規定する加入金の額を算定する場合において、平成26年4月1日前までに給水装置工事の申込みがなされたものに係る同項の規定による別表第4に定める額に乗じる消費税相当率については、新消費税法の規定に基づく消費税率及び新地方税法の規定に基づく地方消費税率にかかわらず、なお従前の例による。

(消費税相当率に関する経過措置)

10　第34条から第34条の4までの規定により料金を算定する場合において、令和元年10月1日前から継続している水道の使用で、同日から同月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係るこれらの条の規定により算定した額(以下「料金算定額」という。)に乗じる消費税相当率(同月1日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後であるものに係る料金算定額に乗じる消費税相当率にあっては、当該確定するもののうち、同月1日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金算定額を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から同月1日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分の消費税相当率に限る。)については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)第2条の規定による改正後の消費税法(昭和63年法律第108号。以下「31年新消費税法」という。)の規定に基づく消費税率及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「31年新地方税法」という。)の規定に基づく地方消費税率にかかわらず、なお従前の例による。

11　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

12　第43条第2項に規定する加入金の額を算定する場合において、令和元年10月1日前までに給水装置工事の申込みがなされたものに係る同項の規定による別表第4に定める額に乗じる消費税相当率については、31年新消費税法の規定に基づく消費税率及び31年新地方税法の規定に基づく地方消費税率にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の第36条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用者にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以降初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利の確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項に規定する月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の料金のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる使用水量に係る料金については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年10月1日から施行する。

2　改正後の第36条の規定は、この条例施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われるメーター検針に係る料金から適用し、同日前に行われたメーター検針に係る料金については、なお従前の例による。

3　改正後の第44条第2項の規定は、施行日以後に給水装置の新設又は改造の申込みが行われたものについて適用し、同日前までに申込みが行われたものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年3月18日から施行する。

2　この条例施行の際現にメーター検針により確定した使用水量に係る料金の納期限については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年5月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に現に給水を受けている者の使用する給水装置の用途がこの条例による改正前の八戸圏域水道企業団給水条例別表第1に規定する官公署団体用又は営業用である場合における当該給水装置の施行日以後の使用水量に係る料金の算定については、当該給水装置の用途はこの条例による改正後の八戸圏域水道企業団給水条例(以下「新条例」という。)別表第1に規定する業務用として同表を適用するものとする。

3　施行日前から継続して供給している水道の料金のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる使用水量に係る料金については、前項及び新条例別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行月日)

1　この条例は、平成9年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の料金のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる使用水量に係る料金については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第36条の改正規定中地方消費税に係る部分は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用者にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項に規定する月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　施行日前までに申込みがなされた給水装置の新設又は改造に係る加入金の額については、なお従前の例による。

5　施行日前までに申請された工事検査に係る手数料の額については、なお従前の例による。

6　第2項の規定は、第36条中地方消費税に係る部分について準用する。この場合において、「この条例の施行の日」とあるのは「平成10年4月1日」と、「平成9年4月30日」とあるのは「平成10年4月30日」とそれぞれ読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第3の規定は、平成9年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(旧条例に基づく旧指定給水装置工事事業者に対する経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の八戸圏域水道企業団給水条例(以下「改正前の条例」という。)第7条第1項の規定により指定を受けている指定給水装置工事事業者(以下「旧指定給水装置工事事業者」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、この条例による改正後の八戸圏域水道企業団給水条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　旧指定給水装置工事事業者が、施行日から90日以内に、次の各号に定める事項を企業長に届け出たときは、改正後の条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

4　前項の届出は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)により定められた届出書を提出して行うものとする。

5　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

(処分、手続等の経過措置)

6　前4項に定めるもののほか、改正前の条例によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

7　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

この条例中第5条第1項及び第49条第2項の改正規定は平成13年1月6日から、附則に1項を加える改正規定は平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第45条の次に1条を加える改正規定は、平成15年6月1日から施行する。

(督促手数料に関する経過措置)

2　改正後の第45条の2第2項の規定は、平成15年6月1日以後に発する督促状について適用し、同日前に発した督促状については、なお従前の例による。

(過料に関する経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

この条例中第1条及び第3条の規定は平成17年3月30日から、第2条の規定は同月31日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(料金の算定に関する経過措置)

2　この条例による改正後の八戸圏域水道企業団給水条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第8条を除く。)は、この附則に特別の定めがあるものを除くほか、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の水道の使用に係る料金から適用し、施行日の前日までの水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。この場合において、その算定に係る使用期間が施行日前から施行日以後に引き続いている場合の料金は、当該使用期間の日数に応じて日割りで算定する。

3　施行日から平成26年9月30日までの間において、改正後の条例第34条、第34条の2又は第34条の4の規定の適用を受けることとなった使用者の当該水道の使用に係る料金は、これらの規定にかかわらず、次の算式により算定した額及び当該額に消費税相当率(改正後の条例第34条第1項に規定する消費税相当率をいう。)を乗じて得た額の合計額とする。この場合において、当該算式により算定した額又は当該合計額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4　前項の場合において、改正後の条例第37条の規定の適用を受けることとなった使用者の当該水道の使用に係る料金については、前項の算式の符号A及びBの算定について、同条の規定を適用する。

5　前2項の場合において、その算定に係る使用期間が、施行日、平成24年10月1日、平成25年10月1日又は平成26年10月1日(以下この項において「各移行日」という。)前から各移行日以後に引き続いている場合の料金は、当該使用期間の日数に応じて日割りで算定する。

6　使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめその旨を企業長に届け出なければならない。

(口座振替制により料金を徴収する場合の特例に関する経過措置)

7　改正後の条例第46条の2の規定は、施行日以後であって、企業長が定める要件に該当する場合について適用する。

(準備行為)

8　改正後の条例第34条の2、第34条の3又は第34条の4の規定の適用を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。

9　企業長は、前項の規定による申請があった場合には、施行日前においても、改正後の条例第34条の2、第34条の3又は第34条の4の規定の例により、その適用を認めることができる。この場合において、その適用を認めたときは、施行日において、改正後の条例第34条の2、第34条の3又は第34条の4の規定により、その適用を認めたものとみなす。

(消費税相当率に関する経過措置)

10　附則第3項に規定する料金を算定する場合において、平成26年4月1日前から継続している水道の使用で、同日から同月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る同項に規定する算式により算定した額(以下「算式算定額」という。)に乗じる消費税相当率(同月1日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるものに係る算式算定額に乗じる消費税相当率にあっては、当該確定するもののうち、同月1日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定するものに係る算式算定額を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から同月1日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分の消費税相当率に限る。)については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)第2条の規定による改正後の消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づく消費税率及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく地方消費税率にかかわらず、なお従前の例による。

11　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(委任)

12　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、企業長が別に定める。

この条例中第1条の規定は平成23年10月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

2　改正後の条例第45条の3第2項に規定する閉栓手数料の額を算定する場合において、令和元年10月1日前までに閉栓が実施されたものに係る同項の規定による1栓当たりの額に乗じる消費税相当率については、31年新消費税法の規定に基づく消費税率及び31年新地方税法の規定に基づく地方消費税率にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に申請された指定給水装置工事事業者の指定に係る手数料の額については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。