2　この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために八戸圏域水道企業団が施設した配水管又は他の給水管(以下「配水管等」という。)から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6　この規程において「主任技術者」とは、法第25条の4第1項に規定する給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定給水装置工事事業者として指定を受けようとする者は、施行規則様式第1による申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる事項を記載し、企業長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号の書類は、施行規則様式第2に定める誓約書(別記第2号様式)によるものとする。

2　指定給水装置工事事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに事業者証を企業長に返納しなければならない。

3　指定給水装置工事事業者は、事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第3条から前条までの規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第1項に規定する場合において、企業長は、指定給水装置工事事業者から事業者証を返納させた上で、新たな事業者証を交付するものとする。

2　前項の規定により変更の届け出をしようとする者は、当該変更のあった日から30日以内に施行規則様式第10による届出書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて企業長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則様式第11による届出書(別記第5号様式)により企業長に提出しなければならない。

2　指定給水装置工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任しなければならない。

3　指定給水装置工事事業者は、前2項の規定により主任技術者を選任し、又は解任したときは、施行規則様式第3による届出書(別記第6号様式)により、遅滞なくその旨を企業長に届け出なければならない。

4　指定給水装置工事事業者は、主任技術者の選任を行うにあたっては、一の事業所の主任技術者が、同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　八戸圏域水道企業団指定給水装置工事事業者審査委員会に関する事項は、企業長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(旧指定給水装置工事事業者に対する経過措置)

2　八戸圏域水道企業団給水条例の一部を改正する条例(平成9年八戸圏域水道企業団条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第3項の届出を行う改正条例による改正前の八戸圏域水道企業団給水条例第7条第1項の規定により指定を受けている指定給水装置工事事業者(以下「旧指定給水装置工事事業者」という。)は、届出と同時に改正前の八戸圏域水道企業団指定水道工事業者に関する規程(以下「旧規程」という。)に基づく八戸圏域水道企業団指定水道工事業者認定証を企業長に返納しなければならない。

3　企業長は、改正条例附則第3項の届出を受理後、速やかに、この規程に定める八戸圏域水道企業団指定給水装置工事事業者証を交付する。

4　改正条例附則第3項の規定により、改正条例による改正後の八戸圏域水道企業団給水条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についてのこの規程第7条(指定の取り消し)の規定の適用については、この規程の施行の日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第4条各号」とあるのは、「第4条第2号又は第3号」とする。

5　改正条例附則第3項の規定により、改正後の条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、この規程第12条(事業の運営に関する基準)を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。

(旧規程に基づく給水装置工事責任技術者に対する経過措置)

6　平成10年3月31日において次の各号の一に該当する者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前項に定める経過措置の適用にあたり、旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有するものにあたるとみなす。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年9月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年10月1日から施行する。

(指定給水装置工事事業者の指定の更新に関する経過措置)

2　この規程の施行の際現に第3条第1項の指定を受けている指定給水装置工事事業者のこの規程の施行の日後の最初の更新(この規程による改正後の八戸圏域水道企業団指定給水装置工事事業者に関する規程第5条の2第1項の更新をいう。)については、同項中「5年ごと」とあるのは、「水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)の施行の日の前日から起算して、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める期間が経過する日まで」とする。