2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る行政文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求があった場合において、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により開示請求に係る行政文書の一部を開示する旨の決定をした場合又は前項の規定により開示請求に係る行政文書の全部を開示しない旨の決定をした場合において、当該行政文書の全部又は一部を開示することができる期日が明らかであるときは、当該期日及び開示することができる範囲をこれらの規定による通知(以下「決定通知」という。)に係る書面に記載しなければならない。

4　決定通知は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日から45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、決定通知の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

6　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にそのすべてについて決定通知をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に決定通知をし、残りの行政文書については相当の期間内に決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第4項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

7　開示請求者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める行政文書を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が前条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第16条第1項及び第3項において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　行政文書の開示は、文書、図画、写真又はフィルムについては、これらの写し又はこれらを複写した物の写しを送付する場合を除き、実施機関が決定通知の際に指定する日時及び場所において行う。

3　開示決定に基づき行政文書の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から30日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。

2　開示請求をして電磁的記録の開示を受ける者は、開示の方法ごとに当該開示の実施に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。

2　法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第13条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　諮問実施機関は、諮問に対する答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

5　第12条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

2　実施機関は、行政文書の管理に関する定めを設け、行政文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の行政文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(八戸圏域水道企業団情報公開条例の廃止)

2　八戸圏域水道企業団情報公開条例(平成14年八戸圏域水道企業団条例第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現になされている前項の規定による廃止前の八戸圏域水道企業団情報公開条例(以下「旧条例」という。)第6条の規定による公文書の開示の請求及び旧条例第14条第1項に規定する不服申立ては、それぞれ第6条の規定によってなされた行政文書の開示の請求及び第16条第1項に規定する不服申立てとみなす。

4　前項に規定するもののほか、この条例の施行の日前にした旧条例の規定による処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条中八戸圏域水道企業団情報公開条例第7条第3号ウの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の八戸圏域水道企業団情報公開条例(以下「改正前の情報公開条例」という。)第11条第1項若しくは第2項の決定(以下この項において「開示決定等」という。)又は改正前の情報公開条例第5条の規定による開示の請求(以下この項において「開示請求」という。)に係る不作為についての不服申立てであって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた開示決定等又は施行日前にされた開示請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

4　第1条の規定による改正前の情報公開条例第16条第1項又は第2条の規定による改正前の個人情報保護条例第34条第1項の規定により、施行日前に八戸圏域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会にした諮問であって、この条例の施行の際当該諮問に対する答申がなされていないものは、施行日に八戸圏域水道企業団行政不服審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について八戸圏域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続その他の行為は、八戸圏域水道企業団行政不服審査会がした調査審議の手続その他の行為とみなす。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の八戸圏域水道企業団情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後になされた開示請求(八戸圏域水道企業団情報公開条例第6条第1項に規定する開示請求をいう。以下この項において同じ。)について適用し、同日前になされた開示請求については、なお従前の例による。