(趣旨)

第1条　この規程は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号。以下「法」という。)、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令(平成23年政令第308号)及び平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則(平成23年厚生労働省令第120号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、職員の子ども手当の支給等について、必要な事項を定めるものとする。

(備付帳簿、請求書及び届書の様式)

第2条　備付帳簿、請求書及び届書の様式は、次のとおりとする。

(支給等に関する処分の通知)

第3条　企業長は、次の表の左欄に掲げる請求書又は届書を受理した場合において、これを審査し、当該中欄に掲げる決定を行ったときは、それぞれ当該右欄に掲げる通知書により請求者又は受給者に通知するものとする。

(職権に基づく子ども手当額の改定等)

第4条　企業長は、子ども手当額改定届の提出がない場合においても、現有公簿等によって子ども手当の額を減額すべきものと確認したときは、職権により子ども手当の額を改定するとともに、前条の規定の例により受給者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第5条　法第24条第1項の規定による請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)の寄附の申出については、支払期月毎の前月15日までとし、申出書の提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象として寄附がされるものとする。

(支払日)

第6条　法第7条第4項本文に規定する子ども手当の支払日は、当該支払期月の12日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日を支払日とする。

(支払の方法)

第7条　子ども手当の支払は、口座振替により行うものとする。ただし、これにより難いときは、企業長が別に定める方法により支払うことができる。

(支払の一時差止め)

第8条　企業長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき、又は法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めるものと決定したときは、子ども手当支払差止通知書(別記第15号様式)により受給者に通知するものとする。

(子ども手当の返還)

第9条　企業長は、受給者が偽りその他不正の手段により子ども手当の支払を受けた場合又は過誤払を受けた場合は、当該子ども手当相当額を返還させることができる。

(その他)

第10条　この規程に定めるもののほか、子ども手当の支給について必要な事項は、別に定める。