(目的)

第1条　この規程は、八戸圏域水道企業団における労働安全衛生管理体制について必要な事項を定め、安全衛生活動の充実、労働災害の防止対策及び職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

(安全衛生管理体制)

第2条　企業長は、労働安全衛生管理体制を推進するため、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づく安全管理者、衛生管理者及び産業医を置き、必要な職務を行わせるとともに、労働安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(安全管理者)

第3条　安全管理者は、企業長が任命し、法第10条第1項各号の業務のうち安全に係る事項及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第6条第1項に定める職務を行うほか、職場の安全管理について、企業長が必要と認める事項を行う。

(衛生管理者)

第4条　衛生管理者は、企業長が任命し、法第10条第1項各号の業務のうち衛生に係る事項及び省令第11条第1項に定める職務を行うほか、職員の健康管理について企業長が必要と認める事項を行う。

(産業医)

第5条　産業医は、企業長が委嘱し、法第13条第1項に定める労働者の健康管理等及び同条第5項並びに省令第14条第3項及び第15条第1項に定める職務を行うほか、職員の健康管理について企業長が必要と認める事項を行う。

(委員会の組織)

第6条　委員会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。ただし、第1号の委員以外の委員の半数については、全水道八戸圏域水道労働組合(以下「労働組合」という。)の推薦に基づき指名した者とする。

(委員会の審議事項)

第7条　委員会は、次の事項について調査審議する。

(委員会の会議)

第8条　委員会は、毎月1回、会長が招集する。

(会議の報告)

第9条　議長は、委員会で調査審議した結果をその都度、企業長に報告するとともに、各主管課に対し、適当な措置を講ずるよう指示し、又は助言することができる。

(臨時の委員会)

第10条　会長は、委員の3分の1以上から要求があったとき又は緊急に会長が必要と認めるときは、第8条第1項の規定にかかわらず、臨時の委員会(以下「臨時委員会」という。)を招集し、当該案件を調査審議する。

(事務局)

第11条　委員会及び臨時委員会の庶務は、総務課において処理する。

(健康診断)

第12条　健康診断の種類は、採用時健康診断、定期健康診断、特殊健康診断及び心理的な負担の程度を把握するための検査並びに臨時健康診断とする。

(健康診断に関する秘密の保持)

第13条　健康診断に関与した者は、その職務上知り得た職員の秘密を他に洩らしてはならない。

(健康診断の受診義務)

第14条　職員は、企業長が指定した期日及び場所において健康診断(第12条第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査を除く。以下この条及び次条において同じ。)を受けなければならない。ただし、企業長が認める者については、この限りでない。

(健康診断の結果に対する措置)

第15条　企業長は、健康診断の結果を職員及びその所属長に通知するとともに、職員の健康を保持するため、必要と認めるときは、当該職員に対し、精密検査又は治療を指示することができる。

(検便)

第16条　企業長は、水道法(昭和32年法律第177号)第21条及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第16条の規定に基づき、浄水場等で勤務する者に対し、6箇月を超えない期間をもって定期的に検便を行う。

(予防接種)

第17条　企業長は、予防接種をする必要があると認めるときは、職員に対し、予防接種を行うことができる。

(救急用具)

第18条　企業長は、職員の病気又は負傷等に対する応急処置を行うため、必要な救急用具を備えなければならない。

(委任事項)

第19条　この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。