(趣旨)

第1条　この規則は、八戸圏域水道企業団行政手続条例(平成28年八戸圏域水道企業団条例第7号。以下「条例」という。)第3章の規定に基づいて行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続について、必要な事項を定めるものとする。

(聴聞の期日又は場所の変更)

第2条　条例第15条第1項の規定による通知を受けた者(同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(関係人の参加の許可の手続)

第3条　条例第17条第1項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の5日前までに次に掲げる事項を記載した書面を主宰者(同項の主宰者をいう。以下同じ。)に提出して行わなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第4条　条例第18条第1項の閲覧の請求は、次に掲げる事項を記載した書面を行政庁に提出して行わなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧の請求については、口頭の求めで足りる。

(主宰者の指名)

第5条　条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、条例第15条第1項の規定による通知の時までに行うものとする。

(補佐人の出頭の許可の手続)

第6条　条例第20条第3項の許可の申請は、聴聞の期日の3日前までに次に掲げる事項を記載した書面を主宰者に提出して行わなければならない。ただし、条例第22条第2項(条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に当該許可を受けているものについては、この限りでない。

(陳述等の制限及び秩序維持)

第7条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、陳述又は証拠書類若しくは証拠物の提出を制限することができる。

(審理の公開の告示等)

第8条　行政庁は、聴聞の期日における審理を公開することを決定したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を告示するとともに、その旨を当事者及び参加人に通知するものとする。

(陳述書の記載事項)

第9条　条例第21条第1項の陳述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第10条　主宰者は、条例第24条第1項の調書(以下「聴聞調書」という。)に次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合にあっては、第4号及び第6号に掲げる事項を除く。)を記載するとともに、これに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第11条　条例第24条第4項の閲覧の請求は、次に掲げる事項を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出して行わなければならない。

(行政手続法に基づく聴聞の手続)

第12条　第2条から前条までの規定は、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定に基づいて行う聴聞の手続について準用する。この場合において、第2条から前条までの規定中「条例」とあるのは「行政手続法」と、「第2条第6号」とあるのは「第2条第4号」と読み替えるものとする。

(弁明の機会の付与の通知)

第13条　行政庁は、弁明の機会を付与しようとするときは、条例第28条の提出期限の1週間前の日までに、同条の規定による通知をしなければならない。

(口頭による弁明の聴取)

第14条　弁明を口頭ですることを認めたときは、行政庁の指名する職員は、弁明を録取しなければならない。

(弁明調書)

第15条　前条の規定により弁明を録取する者(以下「弁明録取者」という。)は、当事者が口頭による弁明をしたときは、次に掲げる事項を記載した調書(以下「弁明調書」という。)を作成し、これに記名押印しなければならない。

(弁明調書の提出)

第16条　弁明録取者は、口頭による弁明の終結後速やかに、弁明調書を行政庁に提出しなければならない。

(弁明書の不提出等)

第17条　行政庁は、条例第28条の提出期限までに条例第27条第1項の弁明書が提出されない場合、又は条例第28条の弁明の日時に当事者又はその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(準用規定)

第18条　第2条及び第9条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第2条中「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、第9条中「条例第21条第1項の陳述書」とあるのは「条例第27条第1項の弁明書」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と読み替えるものとする。

(行政手続法に基づく弁明の機会の付与の手続)

第19条　第13条から前条までの規定は、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定に基づいて行う弁明の機会の付与の手続について準用する。この場合において、第13条から前条までの規定中「条例」とあるのは「行政手続法」と、「第28条」とあるのは「第30条」と、「第27条第1項」とあるのは「第29条第1項」と読み替えるものとする。