(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び八戸圏域水道企業団個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年八戸圏域水道企業団条例第2号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、企業長が取り扱う個人情報に係る個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。条例第1条に規定する法をいい、以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿)

第2条　法第75条第1項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイル簿(単票)(第1号様式)によるものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第3条　条例第3条第1項の個人情報取扱事務登録簿は、個人情報取扱事務登録簿(単票)(第2号様式)によるものとする。

(開示請求書等)

第4条　法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(第3号様式)によるものとする。

(開示決定等に係る通知)

第5条　法第82条第1項又は第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(開示決定等の期限の延長に係る通知)

第6条　法第83条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(第7号様式)により行うものとする。

(開示決定等の期限の特例延長に係る通知)

第7条　法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(第8号様式)により行うものとする。

(開示請求事案の移送に係る手続)

第8条　企業長は、法第85条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報の開示請求に係る事案の移送について(第9号様式)を送付するものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る手続)

第9条　法第86条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示請求に関する意見について(法第86条第1項の照会)(第11号様式)により行うものとする。

(電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示の方法)

第10条　法第87条第1項の規定により企業長が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(開示の実施方法等の申出)

第11条　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(第15号様式)により行わなければならない。

(写しの交付及び送付に要する費用)

第12条　条例第7条第2項の規定により保有個人情報の開示を受ける者が負担しなければならない費用のうち、保有個人情報の写しの交付に要する費用の額は別表に定めるとおりとし、保有個人情報の写しの送付に要する費用の額は当該送付に要する実費に相当する額とする。

(保有特定個人情報の写しの交付及び送付に要する費用の減額又は免除)

第13条　企業長は、条例第7条第3項に規定する保有特定個人情報の開示を受ける者が、次に掲げる者に該当する場合は、開示請求1件につき2,000円を限度として、保有特定個人情報の写しの交付及び送付に要する費用を減額し、又は免除することができる。

(訂正請求書等)

第14条　法第91条第1項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(第19号様式)によるものとする。

(訂正決定等に係る通知)

第15条　法第93条第1項又は第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(訂正決定等の期限の延長に係る通知)

第16条　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(第23号様式)により行うものとする。

(訂正決定等の期限の特例延長に係る通知)

第17条　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(第24号様式)により行うものとする。

(訂正請求事案の移送に係る手続)

第18条　企業長は、法第96条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報の訂正請求に係る事案の移送について(第25号様式)を送付するものとする。

(保有個人情報の提供先への通知)

第19条　法第97条の規定による通知は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(第27号様式)により行うものとする。

(利用停止請求書等)

第20条　法第99条第1項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(第28号様式)によるものとする。

(利用停止決定等に係る通知)

第21条　法第101条第1項又は第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(利用停止決定等の期限の延長に係る通知)

第22条　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(第32号様式)により行うものとする。

(利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知)

第23条　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(第33号様式)により行うものとする。

(八戸圏域水道企業団行政不服審査会への諮問に係る手続)

第24条　法第105条第3項において読み替えて準用する同条第1項の規定による諮問は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(施行の状況の公表)

第25条　条例第8条の規定による実施機関における法の施行の状況の公表は、前年度における当該状況のうち、次に掲げる事項について行うものとする。