(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

2　第2条から第5条までの規定は、八戸圏域水道企業団職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年八戸圏域水道企業団条例第5号。以下「改正等条例」という。)附則第2項の規定による勤務について準用する。

3　改正等条例附則第3項の別に定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(改正等条例の施行の日、令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年等条例定年(改正等条例第1条の規定による改正後の八戸圏域水道企業団職員の定年等に関する条例(以下「新定年等条例」という。)第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新定年等条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧定年等条例定年(改正等条例第1条の規定による改正前の八戸圏域水道企業団職員の定年等に関する条例第3条に規定する定年をいう。次項において同じ。)に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が新定年等条例第3条に規定する定年である職に限る。)とする。

4　改正等条例附則第3項の別に定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年等条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧定年等条例定年に準じた年齢)に達している職員とする。

(暫定再任用に関する経過措置)

5　改正等条例附則第5項、第6項、第10項及び第11項の規則で定める情報は、これらの規定により採用されることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

6　任命権者は、暫定再任用を行う場合又は改正等条例附則第7項(改正等条例附則第12項において準用する場合を含む。)の規定により任期を更新する場合には、当該職員にその旨を明示した辞令書を交付するものとする。

7　改正等条例附則第9項(改正等条例附則第12項において準用する場合を含む。)に規定する職員の同意は、書面によるものとする。

(定年前再任用に関する経過措置)

8　改正等条例附則第20項の別に定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年等条例定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年等条例定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新定年等条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る新定年等条例定年相当年齢が新定年等条例第3条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

9　改正等条例附則第20項の別に定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年等条例定年相当年齢に達している者とする。

10　改正等条例附則第20項の別に定める定年前再任用短時間勤務職員は、附則第8項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年等条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員(新定年等条例第12条の規定により採用された職員をいう。)とする。