2　職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、一の職務の級の定数に欠員がある場合には、その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することができる。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第16条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第17条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、他の職員との均衡上必要があると認められたときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第13条から第18条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第7条及び第8条の規定を準用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合は、この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第20条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、企業長の定める号給とする。

2　八戸圏域水道企業団定年等に関する条例(昭和61年八戸圏域水道企業団条例第10号)第8条に規定する他の職への降任等により職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7の2に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

3　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前2項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4　前3項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、別に定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　前項の場合において、同項第4号及び第5号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合にそれぞれ当該各号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、これらの規定にかかわらず、企業長の定めるところにより、第4号に掲げる職員にあってはCの昇給区分に、第5号に掲げる職員にあってはC又はDの昇給区分に決定することができる。

3　職員が外国の地方公共団体の機関等又は公益的法人等に派遣されていたこと等の事情により、能力評価の結果がない場合には、第1項の規定にかかわらず、企業長の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

4　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

5　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6　前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、企業長の定める割合におおむね合致していなければならない。

7　給与規程第5条第5項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7の3に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

8　前年の昇給日後に、新たに職員となった者又は第22条第3項若しくは第37条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(企業長の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で企業長の定める号給数)とする。

9　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

10　第7項又は第8項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第7項又は第8項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

11　1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、第6項の企業長の定める割合等を考慮して企業長の定める号給数を超えてはならない。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の規程別表第8の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規程による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規程第22条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第4項の規定又は改正後の規程第22条第1項の規程の適用を受けた職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第4項の規定並びに改正後の規程第22条及び第25条の規定の適用がなく、かつ、この規程による改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第22条及び第25条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規程第22条及び第25条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整月の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該調整日に行われたものとした場合との均衡土必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

5　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

6　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第4項の規定を受けたもの及び企業長が定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規程第22条又は第25条の規定を適用するものとする。

7　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第22条第1項及び第25条第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ企業長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

8　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規程の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

9　改正後の規程第25条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第39条」とあるのは「若しくは第39条の規定又は改正後の規程附則第2項若しくは第7項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、企業長が定める。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、企業長が定める。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成7年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第28条第1項及び第2項の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(一定の年齢を超える職員の昇給に関する経過措置)

3　平成9年4月1日(以下「基準日」という。)前から引き続き在職し、基準日において58歳を超える職員の改正後の規程第28条第1項の規定の適用については、同項中「当該年齢に達した日以後における最初の3月31日」とあるのは「平成9年3月31日」とする。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成9年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成10年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年1月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(改正規程附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年八戸圏域水道企業団管理規程第3号。以下「改正規程」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正規程附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規程による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正規程附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における改正後の規程第19条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正規程附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同規程附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規程第22条又は第23条の規定を適用する。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

5　平成19年1月1日までの間における改正後の規程第29条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「E」とあるのは「E(改正規程第5条第7項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第22条第3項若しくは第37条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第22条第3項若しくは第37条の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

6　平成19年1月1日において、特定職員(改正後の規程第29条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を改正規程第5条第5項の規定による昇給(改正後の規程第31条又は第32条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に改正後の規程第22条第3項若しくは第37条の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(企業長が定める一般職員にあっては、企業長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

7　一般職員の基準号給数は、改正後の規程第28条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

8　企業長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他企業長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

9　附則第6項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

10　八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の一部を改正する規程(平成16年八戸圏域水道企業団管理規程第5号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の昇給規程」という。)は、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給等)

3　平成26年4月1日から第3条の規定による改正後の昇給規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の昇給規程の規定による号給が、改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の昇給規程」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の昇給規程の規定にかかわらず、改正前の昇給規程の規定による号給とするものとする。

(施行日から平成27年3月31日までの間における異動者の号給等)

4　施行日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に企業長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(平成26年4月1日前の異動者の号給の調整)

5　平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(委任事項)

7　第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定、第3条中八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程第28条及び第29条の改正規定並びに附則第4項及び第5項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(次項において「第1条改正後給与規程」という。)の規定及び第3条中八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の昇給規程」という。)別表第7の改正規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

6　平成28年4月1日から改正後の昇給規程別表第7の改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の昇給規程の規定による号給が、改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の昇給規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の昇給規程の規定にかかわらず、改正前の昇給規程の規定による号給とするものとする。

(施行日から平成29年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

7　施行日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に企業長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(委任事項)

8　第3項から前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

2　第5条の規定による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程別表第8の規定は、この規程の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)及び第3条の規定による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の昇給規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(令和4年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

4　令和4年4月1日から第3条の規定による改正後の昇給規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の昇給規程の規定による号給が、改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の昇給規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の昇給規程の規定にかかわらず、改正前の昇給規程の規定による号給とするものとする。

(施行日から令和5年3月31日までの間における異動者の号給)

5　施行日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に企業長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(委任事項)

6　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)及び第3条の規定による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の昇給規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(令和5年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

4　令和5年4月1日から第3条の規定による改正後の昇給規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の昇給規程の規定による号給が、改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の昇給規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の昇給規程の規定にかかわらず、改正前の昇給規程の規定による号給とするものとする。

(施行日から令和6年3月31日までの間における異動者の号給)

5　施行日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に企業長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

6　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

1　この規程は、令和6年1月1日から施行する。

2　この規程の施行の日以後に新たに職員となる者のうち、改正後の八戸圏域水道企業団職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の昇給規程」という。)第13条から第15条までの規定の適用を受けることとなるものの初任給については、改正後の昇給規程第13条から第15条の規定にかかわらず、企業長の定めるところにより、その者の号給を決定するものとする。