2　給与の支払に当たっては、法令又は書面による協定がある場合においては、給与の一部を控除して支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　住宅、宿所、食事、制服その他これに類する有価物が支給される場合においては、これを給与の一部として、その職員の給与から控除する。ただし、予算又は法令若しくは条例に基づいて支給される場合は、この限りでない。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別に定める。

3　企業長は、給与条例第22条から第24条までの規定により給与を受ける職員以外のすべての職員の職を給料表の職務の級のいずれかに格付けし、給料表により職員の給料を支給しなければならない。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、別に定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別に定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、別に定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、別に定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上である職員にあっては、3号給)とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

7　55歳を超える職員の第5項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好な場合である限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。

11　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、八戸圏域水道企業団企業職員就業規則(昭和61年八戸圏域水道企業団管理規程第7号。以下「就業規則」という。)第24条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員となったときは、その日の翌日から給料を支給する。

3　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から週休日(就業規則第34条に規定する日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

6　職員が月の中途において次の各号の一に該当する場合における給料は、日割計算により支給する。

2　別表第2に定める職に欠員がある場合又はその職を占める職員が休職にされている場合において、その職について代理、心得等として発令され、その職を行う職員には、管理職手当を支給する。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかったときは、支給しない。

2　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　企業長は、次に掲げる者を扶養親族として認定することができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　企業長は、前3項の認定を行うときその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができる。

5　前項に規定する証明書は、原則として官公署の発行するものとし、企業長が実情に応じて証明書の発行者及び様式を指定することができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　企業長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(別記第4号様式)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　給与条例第7条及びこの規程に規定する「交通機関」とは、特別急行列車、高速自動車国道等を除くものをいう。

3　給与条例第7条及びこの規程に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びにこの規程に規定する自動車等(同条第2号に規定する自動車等をいう。以下同じ。)の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

4　給与条例第7条及びこの規程に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に規定する障害補償に該当する程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると企業長が認めるものとする。

5　給与条例第7条第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、企業団の所有に属するものを除く。

2　前項第1号アに掲げる交通機関について、同号アに定める期間に係る最後の月の前月以前に、地方公務員法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のため旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他企業長の定める事由が生ずることが同号アに定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は地方公務員法第29条の規定により停職された場合(これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第25条の2第1項第3号において「休職等となった場合」という。)(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路を異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

3　前条第1号に規定する運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　給与条例第7条第2号若しくは第3号に該当する職員で第21条の職員たる要件を具備していないものが新たに当該要件を具備するに至った場合又は給与条例第7条第2号若しくは第3号に該当する職員で第21条の職員たる要件を具備するものが当該要件を欠くに至った場合には、当該職員は前項の規定による届出の例により届け出なければならない。

2　企業長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(別記第6号様式)に記載するものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　第1項に定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項に定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

4　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第7条の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれ当該職員が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同条の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第23条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

5　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関に係る通勤手当の返納額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　月額で定められている特殊勤務手当で一の月の当該勤務日数が10日未満のものは、週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

3　特別技術者手当を支給されている職員に事故があり、その代理を命ぜられた職員に対しては、その勤務日数に応じ、前項の規定に準じて算定した額を支給する。

2　時間外勤務手当の額は、第32条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて、第1号の場合においては100分の125、第2号の場合においては100分の135の割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までのうちである場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と正規の勤務時間との合計が常時勤務する者の正規の勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の100」とする。

4　第1項に規定する時間外勤務手当は、その日の勤務時間が始まる前に時間外勤務したときは、その日の時間外勤務とし、前日から引き続き翌日にわたり時間外勤務したときは、前日の時間外勤務として支給する。

5　次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の規定にかかわらず、時間外勤務手当は支給しない。

6　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第32条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(正規の勤務時間外にした勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

7　就業規則第26条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第32条に規定する勤務1時間当りの給与額に100分の150(正規の勤務時間外にした勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175)から第2項(第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　休日勤務手当の額は、第32条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135の割合を乗じて得た額とする。

3　交替制で勤務する職員については、第1項の規定にかかわらず、別に定めるところにより支給する。

2　夜間勤務手当の額は、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25の額とする。

2　給与条例第12条第1号の勤務をした後、引き続いて同条第2号の勤務をした当該職員には、その引き継ぐ勤務に係る同号の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　次の各号のいずれかに該当する職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

3　職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第1項に定める額を次に掲げる場合に該当した月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

2　前項第1号に該当する職員(同号イの規定の適用を受ける者を除く。)は、世帯主認定申請書(別記第7号様式)を提出して企業長の認定を受けなければならない。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて、第37条第2項第2号アからカまでのいずれかに該当している職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

2　企業長は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

2　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける職員(第52条の規定の適用を受ける職員を除く。以下同じ。)としての退職が2回以上ある者について、前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職だけをもって、当該退職とする。

3　第1項前段の期末手当が支給されない職員は、次に掲げる職員とする。

4　前項に規定する勤務した期間には、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間を含むものとする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　企業長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときには、この限りでない。

4　前項の規定は、企業長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　企業長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の理由を記載した処分説明書を交付しなければならない。

6　前項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

3　第1項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級である者を基準として、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して別表第3で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職務の級等を考慮して当該職員ごとに100分の20を超えない範囲内で同表で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

5　第1項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間のうち、次に掲げる期間を除いた期間とする。ただし、公務傷病等による休職者(第51条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間は、除算しない。

6　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなして当該在職期間に算入する。

7　前項の期間の算定については、第5項の規定を準用する。

2　前項後段の勤勉手当が支給されない職員は、次に掲げる職員とする。

3　第42条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員の受けるべき給料の月額とする。

3　第43条第4項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは、「第45条第2項」と読み替えるものとする。

4　勤勉手当の期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第4に定める割合とする。

5　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間のうち、次に掲げる期間を除いた期間とする。

6　第43条第6項の規定は、前項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

7　前項の期間の算定については、第5項各号に掲げる期間に相当する期間を除いた期間とする。

8　勤勉手当の成績率は、別表第5に定める割合の範囲内で企業長が定める。ただし、懲戒処分を受けた者で企業長が認めるものには、当該成績率を超えて支給することができる。

9　第42条の2及び第42条の3の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第42条の2中「前条第1項」とあるのは「第44条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第44条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と読み替えるものとする。

2　給与条例第16条第2項の任用の事情等を考慮して企業長が定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　給与条例第16条第2項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業長が定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　企業長は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事情を単身赴任手当認定簿(別記第10号様式)に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　企業長は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対して配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当及び住居手当は、その月の分を給料の支給定日に支給する。

3　管理職手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給定日に支給する。

4　職員が就業規則第26条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「就業規則第26条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

5　職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第25条の規定に基づき給与の非常時払を請求した場合は、前各項の規定にかかわらず、その請求の日に支給する。

6　期末手当及び勤勉手当の支給日は、第42条第1項及び第44条第1項に規定する基準日の別に応じて、次の表に掲げる日(その日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日)とする。

2　職員が結核性疾患にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、給料、扶養手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、給料、扶養手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が八戸圏域水道企業団職員の分限に関する基準、手続及び効果に関する条例(昭和61年八戸圏域水道企業団条例第9号)第2条各号のいずれかに掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中給料、扶養手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内(同条第3号に該当して休職にされた場合において、その原因である災害が公務上によると認められたときは、100分の100以内)を支給することができる。

6　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、給与条例以外の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項又は第3項に規定する職員がこれらの規定に規定する期間内で第42条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第49条第6項に規定する日に、それぞれ第2項又は第3項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、企業長が定める職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第42条の2及び第42条の3の規定を準用する。この場合において第42条の2中「前条第1項」とあるのは、「第51条第7項」と読み替えるものとする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　平成26年4月1日から平成30年3月31日までの期間に係る管理職手当の支給額は、別表第2の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員の管理職手当の支給額は、同表に定める額に就業規則第24条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(60歳に達した職員の給料月額の特例)

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第5項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

5　定年等条例第8条第1項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第7項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第3項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、附則第3項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

6　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

7　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第3項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第5項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第5項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第3項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

9　附則第5項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第43条第4項(第45条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第43条第4項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第5項、第7項又は第8項の規定による給料の額との合計額」とする。

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、附則第3項の規定による給料月額、附則第5項の規定による給料その他附則第3項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程の規定は、昭和61年6月1日から適用する。

(扶養手当の支給に関する経過措置)

3　児童手当法の一部を改正する法律(昭和60年法律第74号)附則第8条の規定によりなお従前の例によることとされる同法附則第7条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)第11条第1項の給付については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第35条第2項の改正規定は昭和62年1月1日から施行する。

2　改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(委任事項)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(給与の内払)

7　改正前の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和62年4月5日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の給与規程第11条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第11条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第11条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第11条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から企業長の定める日(同日前に企業長の定める理由が生じた職員にあっては、企業長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(委任事項)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(給与の内払)

8　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第35条第2項の改正規定は、昭和64年1月1日から、第37条第1項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職務の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(委任事項)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(給与の内払)

7　改正前の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第22条の規定は、平成元年5月1日以降の期間に係る通勤手当の額について適用し、同日前の期間に係る通勤手当の額については、なお従前の例による。

3　改正後の第22条第3項第2号に規定する交通機関等を利用する区間について定期券を利用することが最も経済的かつ合理的であると認められるものについては、同号の規定にかかわらず、当分の間、当該区間に係る通用期間1箇月の定期券の価格(価格の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価格)とする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の規程第10条第2項第2号は、平成元年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(委任事項)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程第20条第2項及び第3項並びに第21条第2号及び第3号の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第45条第3項第4号及び第51条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(勤勉手当に係る勤務期間の特例)

6　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の第45条第3項第4号の規定は、この規程の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(休職者の給与に関する経過措置)

7　改正後の給与規程第51条第1項の規定は、改正規定の施行の際通勤による負傷又は病気のため地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされている職員のこの改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(委任事項)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(給与の内払)

9　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成2年6月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当は、改正後の規程の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項を削る改正規定並びに第35条第2項の改正規定並びに附則第2項及び第3項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(委任事項)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(給与の内払)

7　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成4年1月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の給与規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日においてこれらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、八戸圏域水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成4年八戸圏域水道企業団条例第4号。以下「一部改正条例」という。)による改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第5条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

7　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の給与規程第9条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成4年八戸圏域水道企業団規程第4号。以下「改正規程」という。)附則第6項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「15日を経過した後にされたとき、又は改正規程附則第6項の規定による届出が改正規程の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれの」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正規程附則第6項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正規程附則第6項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正規程附則第6項」とする。

8　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の給与規程第9条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合も含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「改正規程の施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

9　切替期間において、改正前の給与規程第11条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第11条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第11条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第11条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に企業長が定める事由が生じた職員にあっては、企業長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

10　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切り替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成5年度における期末手当の額の特例)

7　平成5年12月に改正前の規程第43条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規程第43条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第1項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(次項において「特例期末手当の額」という。)とする。

8　平成5年12月に特例期末手当の額の支給を受けた職員に対して平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規程第43条第1項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額とする。

(給与の内払)

9　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程(期末手当については、改正後の規程第43条又は附則第7項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第29条第2項及び第30条第3項の改正規定については、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項及び第18条第2項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切り替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成6年度における期末手当の額の特例)

7　平成6年12月に改正前の規程第43条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規程第43条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第1項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(次項において「特例期末手当の額」という。)とする。

8　平成6年12月に特例期末手当の額の支給を受けた職員に対して平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規程第43条第1項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額とする。

(給与の内払)

9　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程(期末手当については、改正後の規程第43条又は附則第7項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第21条第2号ア及びイ並びに第35条第2項の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された通勤手当及び宿日直手当は、改正後の規程の規定による通勤手当及び宿日直手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第5条第6項の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6　施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の第46条第1項の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成9年8月1日から施行する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　平成8年度の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第36条に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同条後段に定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き勤務する職員の寒冷地手当(その支給すべき理由の生じた日が平成12年度の基準日に対応する指定日以前にあるものに限る。)について、改正後の給与規程第37条第2項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて同号の規定により算出されるみなし基準額に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の給与規程第37条第2項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の第28条第1項の表及び同条第3項の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第8条、第9条及び別表第1の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6　施行日から平成10年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正後の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

7　改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(委任事項)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第11条第1項第2号の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6　施行日から平成11年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正後の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(委任事項)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(能率手当の支給に関する経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から次の表の左欄に掲げる期間における第7条の規定により管理職手当の支給を受けない課長補佐級、班長級、主任主査級及び主査級の職にある職員に係る能率手当の月額は、この規程による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第46条の規定にかかわらず、同条第1項の区分に応じて支給される額に、同表左欄に掲げる期間に応じ、同表に掲げる職の区分に応じた同表右欄に定める額を加算した額とする。

(企業手当の支給に関する経過措置)

3　施行日から次の表の左欄に掲げる期間における企業手当の月額は、改正後の規程第47条の規定にかかわらず、給料の月額に、左欄に掲げる期間に応じ、同表右欄に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸圏域水道企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6　施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正後の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(委任事項)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(平成12年度における期末手当及び勤勉手当の額の特例)

3　平成12年12月にこの規程による改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第43条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規程第43条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(第5項において「特例期末手当の額」という。)とする。

4　平成12年12月にこの規程による改正前の規程第45条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の規程第45条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額(次項において「特例勤勉手当の額」という。)とする。

5　平成12年12月に特例期末手当の額又は特例勤勉手当の額の支給を受けた職員に対して平成13年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規程第43条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前2項に規定する差額の合計額に相当する額を控除した額とする。

(給与の内払)

6　改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程並びに附則第3項及び第4項め規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(平成13年度における期末手当の額の特例)

3　平成13年12月にこの規程による政正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第43条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規程第43条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(次項において「特例期末手当の額」という。)とする。

4　平成13年12月に特例期末手当の額の支給を受けた職員に対して平成14年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規程第43条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額の合計額に相当する額を控除した額とする。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この規程による改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程に基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年3月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下この項において「改正後の規程」という。)第43条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項から第7項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任事項)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第42条第3項、第43条第1項及び同条第6項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同規程第43条第1項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同規程第43条第1項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同規程第43条第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同規程第43条第1項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日末満」とする。

(能率手当の支給に関する経過措置)

3　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から、平成17年3月31日までの期間内における能率手当の額は、改正後の規程第46条第1項の表の規定にかかわらず、次の表の期間に応じた支給月額とする。

(委任事項)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程に基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程第43条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項から第7項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任事項)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第46条第1項の表の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　この項から附則第5項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成20年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の規程第37条第1項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の規程第36条及び第37条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

4　改正後の規程第37条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第2項中「、前項」とあるのは「、八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成17年八戸圏域水道企業団管理規程第1号。以下「平成17年改正規程」という。)附則第3項」と、同項第1号「前項」とあるのは「平成17年改正規程附則第3項」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「平成17年改正規程附則第3項及び平成17年改正規程附則第4項において読み替えて準用する前項」と、「第1項」とあるのは「平成17年改正規程附則第3項」と、同項第1号、第2号及び第3号中「前項各号」とあるのは「平成17年改正規程附則第4項において読み替えて準用する前項各号」と、同項第4号中「前項第1号」とあるのは「平成17年改正規程附則第4項において読み替えて準用する前項第1号」と、読み替えるものとする。

5　企業長が認める者が、旧基準日の翌日以降に引き続き職員となった場合において、任用の事情、旧基準日から職員となった日の前日までにおける勤務地等を考慮して前2項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の規程第36条及び第37条の規定にかかわらず、企業長が定めるところにより、前2項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(委任事項)

6　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　八戸圏域水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成17年八戸圏域水道企業団条例第3号。以下「一部改正条例」という。)附則第2項に規定する職員については、改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第32条、第47条及び第49条第2項の規定は、一部改正条例附則第2項に規定する期間は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の規程第47条第1項中「100分の6」とあるのは、「八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成17年八戸圏域水道企業団管理規程第3号)附則別表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、同表中欄に掲げる期間について、同表右欄に定める割合」とする。

この規程は、公表の日から施行し、改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程の規定は、平成17年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年12月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程及び企業長の定める規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程第43条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項から第7項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任事項)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　この規程の施行の日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(企業長の定める職員にあっては、企業長の定める期間)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程及びこれに関係する規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成21年八戸圏域水道企業団管理規程第11号。第1号において「平成21年改正規程」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(企業長が定める職員を除く。)には、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、企業長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、企業長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10　前3項の規定による給料の額が八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成27年八戸圏域水道企業団管理規程第6号)附則第3項から第5項までの規定による給料の額に満たない場合には、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

(委任事項)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

12　八戸圏域水道企業団企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成16年八戸圏域水道企業団管理規程第4号)の一部を次のように改正する。