(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「企業規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、八戸圏域水道企業団(以下「企業団」という。)の会計事務その他の財務事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「企業法」という。)第28条第1項の規定に基づき企業団に企業出納員を置く。

(金銭企業出納員の委任事務)

第3条　企業長は、金銭会計事務のうち、次に掲げる事務を金銭企業出納員に委任する。

(分任企業出納員の委任事務)

第4条　企業長は、水道料金等に係る金銭会計事務のうち、次に掲げる事務を分任企業出納員に委任する。

第5条　削除

第6条　削除

(企業出納員の事務の引継ぎ)

第7条　企業出納員に異動があったときは、前任者(死亡等により欠けた場合は、企業長が指定する者)は、その異動のあった日から7日以内に、その異動の発令の前日を現在日として企業出納員事務引継書(別記第1号様式)3部を作成し、後任者に引き継がなければならない。

(現金取扱員)

第8条　企業長は、職員のうちから現金取扱員を任命する。

(現金取扱員の取扱限度額)

第9条　現金取扱員が1人1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、水道料金その他の収入金150万円以内とする。ただし、企業長が必要と認めたときは、これを超えて取り扱うことができる。

(釣銭)

第10条　現金取扱員は、現金の収納事務取扱い上の釣銭として、1人3万円以内の現金の出納及び保管をすることができる。

(小口資金)

第11条　金銭企業出納員は、小口資金として50万円以内の現金の出納及び保管をすることができる。

(善管注意義務)

第12条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第13条　企業長は、企業団の業務に係る公金の出納事務の一部を、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「企業令」という。)第22条に規定する金融機関の中から指定した金融機関に行わせるものとする。

(印鑑等の届出)

第14条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)並びに企業法第33条の2において準用する地方自治法第243条の2第1項の規定に基づき企業団の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)が公金の収納に使用する領収印は、営業用として使用している印鑑とする。

(首標の表示)

第15条　企業長が発行する納入通知書、請求書、領収書及び会計伝票その他金銭収支に関する証拠となるべき書類の首標金額の表示は、アラビア数字を用いるものとする。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

(帳簿の種類)

第16条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第17条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第18条　総勘定元帳は、第26条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第19条　課長等は、整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票(別記第8号様式)を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第20条　課長等は、総勘定元帳とその他相互に関係ある帳簿(以下「総勘定元帳等」という。)は、随時照合しなければならない。

(現金預金の照合)

第21条　金銭企業出納員及び分任企業出納員(以下「金銭企業出納員等」という。)並びに現金取扱員は、現金については毎日、預金については毎月末日現在において総勘定元帳等と照合し、これと一致していることを確認しなければならない。

(会計伝票)

第22条　水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第23条　伝票の種類は、収入伝票(別記第9号様式)、支払伝票(支出依頼書)(別記第10号様式)及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第24条　管財出納課長は、毎日伝票を整理し、日計表(別記第11号様式)を作成しなければならない。

(伝票の保存)

第25条　伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれ日付によって編集し、保存しなければならない。

(勘定科目)

第26条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定、資本勘定及び中間整理勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第27条　課長等が収入の調定をしようとする場合は、調定決議書(別記第12号様式)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額及び納入義務者を明らかにした関係文書を添えて、決裁を受けなければならない。

(納入の通知)

第28条　課長等は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、速やかに、納入義務者に対して納入通知書(別記第13号様式)により納入の通知をしなければならない。

(納入通知書の再発行)

第29条　課長等は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出があったときは、速やかに、再発行と記載した納入通知書又は納入通知書(再発行)(別記第13号の2様式)を交付しなければならない。

(領収書の交付)

第30条　金銭企業出納員等、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者が収入の納付を受けたときは、直ちに納入者に対して納入通知書又は領収書(別記第14号様式)に領収日付印(別記第15号様式)を押して交付しなければならない。ただし、第28条第2項各号に掲げる収入で特に企業長の指定するものについては、この限りでない。

(口座振替の方法による収納)

第30条の2　納入義務者から、企業令第21条の2に規定する口座振替の方法により水道料金等を納付する申出があったときは、当該水道料金等を口座振替の方法により収納することができる。

(収納金の取扱い)

第31条　金銭企業出納員等及び現金取扱員は、収納金をその日のうちに出納取扱金融機関等又は公金徴収事務等受託者に払込書(別記第16号様式)に納入済通知書を添えて払い込まなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日に払い込むことができる。

(収入伝票の発行)

第32条　金銭企業出納員は、出納取扱金融機関から預金の収支日計表、払込書及び納入済通知書の送付を受けたときは、収入伝票を発行し、決裁を受けるとともに総勘定元帳等に記載しなければならない。

(過誤納金の還付)

第33条　課長等は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び納入義務者を明らかにした還付(支出)伺書(別記第18号様式)又は支出負担行為伺書を発行し、納入義務者に通知するとともに、総勘定元帳等に記帳しなければならない。ただし、引き続き水道を使用する納入義務者に係る水道料金の過納又は誤納については、次回徴収の料金に充当して精算することができる。

(小切手等の支払地の区域)

第34条　企業令第21条の3第1項第1号に規定する企業長の定める区域は、企業団の行政区域内とする。

(証券の支払拒絶等)

第35条　金銭企業出納員等、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた証券の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(証券の受入れ制限)

第36条　企業令第21条の3第1項の規定にかかわらず、振出日付から起算して10日を経過した小切手を受入れないものとする。

(証券受領の表示)

第37条　納入義務者が証券をもって納入したときは、金銭企業出納員等、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入通知書の各片に「証券受領」の旨を表示しなければならない。

(不納欠損)

第38条　課長等は、法令若しくは条例又は議会の議決により債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合は、当該債権に係る収入の調定年月、金額、調定後の経過等を記載した文書により決裁を受けるとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第39条　課長等は、支出の原因となるべき契約の締結その他の行為をしようとするときは、支出負担行為伺書(現金の支払を伴わない支出にあっては振替伝票。以下同じ。)(別記第20号様式)によって、あらかじめ決裁を受けるとともに、総勘定元帳等に記帳しなければならない。

(支払伝票(支出依頼書)等の発行)

第40条　課長等は、支出のうち現金の支払を伴うものについて、支払伝票(支出依頼書)(一部現金の支払を伴う取引については振替伝票を含む。以下同じ。)を発行するときは、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難と認められるもの又は不適当なものはこれを省略することができる。

(請求書)

第41条　支払伝票(支出依頼書)に添付する請求書は、次に掲げる事項を備えていなければならない。ただし、企業長が特別な理由があると認めたものについては、第2号に掲げる事項の全部又は一部を省略することができる。

(支払伝票(支出依頼書)又は支払を要する振替伝票の記載事項)

第42条　支払伝票(支出依頼書)又は支払を要する振替伝票には、次に掲げる区分により計算の基礎を明らかにすべき内訳を記載し、又は関係文書を添付するものとする。

(委任状の取扱い)

第43条　債権者は、代理人に請求権又は領収権を委任したときは、委任状(別記第21号様式)を提出しなければならない。

(債権譲渡等の証明)

第44条　債権の譲渡又は承継があった債務に係る支出については、請求書等にその事実を証明する書類を添付しなければならない。

(債権の差押さえ)

第45条　課長等は、企業団を第三債務者とする債権差押命令書等の送達を受けたときは、直ちに関係書類を添付して金銭企業出納員に通知するとともに、関係法令の定めるところにより処理しなければならない。

(伝票の審査)

第46条　金銭企業出納員は、支払伝票(支出依頼書)を受けたときは、法規及び関係文書に基づいてその内容を審査しなければならない。この場合において、特に必要があると認めるときは、関係人に対する照会その他実地調査を行うことができる。

(支払決議)

第47条　金銭企業出納員は、前条第1項に規定する支払伝票(支出依頼書)の審査を終えたときは、支払決議書(別記第22号様式)を決裁しなければならない。

(資金前渡)

第48条　企業令第21条の5第1項第15号の規定に基づき資金前渡することができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡取扱者)

第49条　資金前渡を受けることができる職員(以下「資金前渡取扱者」という。)は、課長級以上の職にある者とする。ただし、企業長が必要があると認めたときは、当該現金支払の事務に従事する職員(他の地方公共団体の職員を含む。)に資金を前渡することができる。

(前渡資金の保管)

第50条　資金前渡取扱者は、前渡資金を受けたときは、銀行等の金融機関に現金を預託するとともに、現金出納簿を備え、出納を明らかにしなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めたもの又は直ちに支払をするものについては、これらの手続の全部又は一部を省略することができる。

(前渡資金の支払原則)

第51条　資金前渡取扱者は、領収書又は債権者その他の者の発行する支払を説明する書類と引換えに現金の支払をしなければならない。ただし、領収書又は債権者その他の者の発行する支払を証明する書類を徴しがたいものについては、この限りでない。

(前金払)

第52条　企業令第21条の7第8号の規定に基づき前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(公共工事の前金払)

第53条　企業長は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事に要する経費については、当該公共工事の請負代金額又は委託料が500万円以上のものである場合に限り、工事についてはその4割以内、委託についてはその3割以内の額の前金払をすることができる。

(概算払)

第54条　企業令第21条の6第5号の規定に基づき概算払をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の支払)

第55条　第39条の規定は、資金前渡、概算払及び前金払を行う場合について準用する。

(精算等)

第56条　資金前渡を受けた者及び概算払を受けた者は、その用務が終了したとき又は債権金額が確定したときは、直ちに資金前渡等精算書(別記第24号様式)を作成し、証拠となるべき書類(残金がある場合にはその残金も含む。)を添えて金銭企業出納員に提出しなければならない。ただし、旅費の精算については、八戸圏域水道企業団職員等の旅費支給規程(昭和61年八戸圏域水道企業団管理規程第21号)の定めるところによる。

(特例払の表示)

第57条　資金前渡、概算払及び前金払により支出をするときは、支払伝票(支出依頼書)に「資金前渡」、「概算払」又は「前金払」の表示をするものとする。

(支払の方法)

第58条　金銭企業出納員が支払をするときは、第39条第3項の規定により送付された支払伝票(支出依頼書)及び支払決議書に基づき、次の各号のいずれかの方法により行うものとする。

(支払の通知)

第59条　金銭企業出納員は、支払をしようとするときは、あらかじめ債権者に対して支払金額、支払日時及び支払場所等を通知しなければならない。ただし、法令又は契約等により、支払期限が指定されているものについては、この限りでない。

(隔地払)

第60条　金銭企業出納員は、隔地の債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した書類を添えて出納取扱金融機関に交付するとともに、当該債権者に対して送金した旨を通知しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第61条　金銭企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不納通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第62条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合は、あらかじめ口座振替受領申出書(別記第26号様式)を提出しなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(小切手の振出し等)

第63条　金銭企業出納員は、小切手を振り出すときは、次に定めるところにより行わなければならない。

(小切手の訂正等)

第64条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(支払小切手の整理)

第65条　金銭企業出納員は、毎月末日に支払小切手未払高を調査しなければならない。

(領収書の徴取)

第66条　金銭企業出納員は、現金による支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは口座振替の方法によって支出したときは、債権者の領収書、小切手振出済通知書、隔地払受託書又は口座振替済通知書を徴取しなければならない。この場合において、当該徴取した小切手振出済通知書、隔地払受託書及び口座振替済通知書を当該債権者の領収書とみなして整理するものとする。

(過誤払金の回収)

第67条　課長等は、支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて、調定決議書を発行し、決裁を受けて返納させなければならない。

(債務免除等)

第68条　課長等は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて、決裁を受けるとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(振替)

第69条　課長等は、主管事項につき勘定振替の事由が生じたときは、遅滞なく振替伝票を作成して金銭企業出納員に送付しなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(振替伝票の記載事項)

第70条　振替伝票の摘要欄には、振替事由その他必要な事項を記載しなければならない。

(預金口座の指定等)

第71条　出納取扱金融機関等は、企業団の預金口座を「八戸圏域水道企業団企業長」名義としなければならない。

(当座預金口座からの支払等)

第72条　出納取扱金融機関は、金銭企業出納員が振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(印鑑の照合確認等)

第73条　出納取扱金融機関は、金銭企業出納員から送付を受けた出納事務に係る公印の印影を保存しておくとともに、収納及び支払の事務を取り扱う場合は、印影について照合確認しなければならない。

(出納等の記録整理)

第74条　出納取扱金融機関等は、企業団の預金について預金の種類ごとに記録整理しなければならない。

(出納取扱金融機関等の検査)

第75条　企業令第22条の5第1項の規定による出納取扱金融機関等に対する定期の検査は、毎年一回行うものとする。ただし、企業長が必要があると認めるときは、臨時に検査を行うことができる。

(出納取扱金融機関等の担保の提供)

第76条　出納取扱金融機関等は、企業令第22条の3第2項の規定に基づき、公金の出納等の事務の取扱いに関する担保として、企業長が別に定める額以上の担保を提供しなければならない。

(前受金)

第77条　課長等は、水道料金その他の企業団の収入のうち、収入の調定前にこれら収入に充当する目的をもって現金を受け入れたときは、これを前受金として整理しなければならない。

(預り金)

第78条　課長等は、保証金その他企業団の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として整理しなければならない。

(預り有価証券)

第79条　金銭企業出納員は、企業団の収入に属さない有価証券を受け入れた場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(利札の還付請求)

第80条　金銭企業出納員は、預り有価証券の所有者から利札の還付請求を受けたときは、決裁を受けてこれを還付しなければならない。この場合において、金銭企業出納員は、預り有価証券の所有者から受領書を徴しなければならない。

(担保又は保証金に充てる有価証券)

第81条　企業団が徴する担保又は保証金に充てることができる有価証券の種類及び価値は、次のとおりとする。ただし、企業令第21条の3第1項第2号に掲げる証券をもってこれに充てる場合の価値は、額面以内とする。

(たな卸資産の範囲)

第82条　たな卸資産とは、材料(配管用資材に口径があるものにあっては、当該口径が50ミリメートル以下のものを除く。)であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第83条　物品企業出納員は、常に企業団の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第84条　物品企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、たな卸資産購入限度額の範囲内において、支出負担行為伺書に購入しようとするたな卸資産の品目、数量及び単価その他必要な事項を記載して決裁を受けるとともに、総勘定元帳等に記帳しなければならない。

(受入れ)

第85条　物品企業出納員は、たな卸資産を受け入れたときは、入庫伝票(別記第30号様式)により受け入れ、たな卸資産出納簿に記帳するとともに、振替伝票を発行し、総勘定元帳等に記帳しなければならない。

(受入価額)

第86条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(払出し)

第87条　課長等は、たな卸資産を使用しようとするときは、出庫伝票(別記第31号様式)に次に掲げる事項を記載した文書を添えて、物品企業出納員に請求しなければならない。

(払出価額)

第88条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出材料の戻入れ)

第89条　課長等は、第87条第1項の規定により払出しを受けた材料に残品が生じた場合は、返納伝票(別記第32号様式)を発行し、現品とともに物品企業出納員に送付しなければならない。

(発生品)

第90条　課長等は、たな卸資産のうち企業団の資産として計上されていないものが発生した場合は、発生品伝票(別記第33号様式)を作成し、現品とともに物品企業出納員に送付しなければならない。

(不用品の処分)

第91条　物品企業出納員は、たな卸資産及び発生品のうち不用となり又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理するとともに、不用品決定伺(たな卸資産及び発生品)(別記第34号様式)を作成し、決裁を受けてこれを管財出納課長に通知しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第92条　物品企業出納員は、常にたな卸資産出納簿の残高を総勘定元帳等と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸及び報告)

第93条　物品企業出納員は、毎事業年度末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第94条　物品企業出納員は、前条の規定により実地たな卸を行う場合は、たな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わさなければならない。

(たな卸修正)

第95条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、物品企業出納員は、たな卸資産明細書に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行して決裁を受けるとともに、総勘定元帳等を修正しなければならない。

(たな卸資産以外の物品の範囲)

第96条　たな卸資産以外の物品とは、次に掲げるものをいう。

(直購入)

第97条　課長等は、購入後直ちに使用する予定のものがあるときは、企業長の決裁を受けて直購入することができる。

(たな卸資産以外の物品の管理)

第98条　課長等は、たな卸資産以外の物品を適正に管理しなければならない。

(備品の範囲)

第99条　備品の範囲は、取得価額(消費税額及び地方消費税額を除く。以下同じ。)2万円以上10万円未満の物品で耐用年数1年以上のものをいう。ただし、ガラス製品、陶器製品等破損しやすいものについては、備品から除くことができる。

(備品の管理)

第100条　課長等は、備品確認台帳(別記第37号様式)を備え、備品を適正に管理しなければならない。

(備品取扱員)

第101条　課長等を補佐し、備品に関する事務を処理するため、各課及び室に備品取扱員を置く。

(備品の標示)

第102条　管財出納課長は、第100条第4項に規定する整理区分により備品に標示しなければならない。ただし、標示の困難なものについては、この限りでない。

(照合)

第103条　管財出納課長は、毎年1回又は必要に応じて課長等に備品確認台帳と現品を照合させ、備品台帳と一致していることを確認しなければならない。

(備品の移動等)

第104条　課長等は、備品を移動しようとする場合は、備品移動・廃棄伝票(別記第39号様式)を作成し、関係する課長等を経て、管財出納課長の決裁を受けなければならない。

(不用備品の売却等)

第105条　前条第2項の規定にかかわらず、当該課長等は、管財出納課長の決裁を受けて、備品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものについて売却手続を行うものとすることができる。この場合において、管財出納課長は、第91条第2項の規定に準じ、売却手続を行い、又は廃棄するものとする。

(固定資産の範囲)

第106条　固定資産の範囲は、次に掲げるものをいう。

(固定資産の分類)

第107条　固定資産の分類は、次に掲げるところによる。

(取得価額)

第108条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第109条　固定資産を購入しようとするときは、支出負担行為伺書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して決裁を受けなければならない。ただし、当該固定資産の性質により該当のない事項については、この限りでない。

(建設工事)

第110条　建設工事の施行により固定資産を取得する場合は、第231条に定めるもののほか、支出負担行為伺書に取得しようとする固定資産の名称及び種類を明らかにして決裁を受けなければならない。

(交換)

第111条　交換により固定資産を取得するときは、交換する固定資産の名称、数量、所在場所、交換の相手方、交換する理由、交換差金、条件その他の重要事項を起案書に記載し、次に掲げる書類を添付して、管財出納課長を経て決裁を受けなければならない。ただし、資産の性質により該当のない事項については、この限りでない。

(無償譲受け)

第112条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、固定資産無償譲渡申請書(別記第40号様式)に譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにする書類を添付して、経営企画課長及び管財出納課長並びに当該次長を経て決裁を受けなければならない。

(取得資産の引継ぎ)

第113条　固定資産を取得した場合は、直ちに当該固定資産を管理することとなる課長等に関係書類を添えて引き継がなければならない。この場合において、その必要があると認められるものについては、管財出納課長が立ち会うものとする。

(取得確認後の振替)

第114条　経営企画課長は、固定資産の取得が確認された場合は、遅滞なく固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(未完成工事)

第115条　課長等は、事業年度末日において未完成の建設工事があるときは、事業年度経過後速やかに決裁を受けて、経営企画課長に報告しなければならない。

(工事台帳)

第116条　課長等は、工事台帳を備え工事費を管理しなければならない。

(登記又は登録)

第117条　課長等は、取得した固定資産について、登記又は登録を要するものについては、遅滞なくその手続をしなければならない。

(取得代金の支払)

第118条　購入又は交換により取得した固定資産の取得代金は、当該固定資産が登記又は登録を要するものについては、その引渡しを受け、かつ、登記又は登録をした後に、その他のものについては、その引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、契約の相手方が国又は地方公共団体その他の公共団体であるとき、又は企業長が特別の理由があると認めるときは、登記若しくは登録又は引渡し前に取得代金を支払うことができる。

(建設仮勘定)

第119条　建設工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(固定資産の総括管理)

第120条　固定資産の管理に関する事務は、管財出納課長がこれを総括する。

(所管固定資産の管理)

第121条　企業用固定資産の管理は、課長等に所属し、普通固定資産の管理は、管財出納課長に所属する。ただし、次に掲げる普通固定資産は、当該課長等が管理する。

(土地の境界)

第122条　管財出納課長(水源林用地にあっては浄水課長、施設用地にあっては主管課長)は、土地と隣接土地との境界に界標を設置し、常にその境界を明らかにしておかなければならない。

(固定資産の番号)

第123条　固定資産台帳は、別表第4に定めるところにより整理区分番号を付して整理しなければならない。

(固定資産の異動等)

第124条　課長等は、その所管に属する固定資産が増減、用途変更、事実上不用若しくは使用不能となったとき又は所管替等により固定資産台帳の記載事項に異動を生じたときは、固定資産返納・異動伝票(別記第41号様式)を作成し、管財出納課長に送付しなければならない。

(固定資産の目的外使用許可)

第125条　行政財産である固定資産の目的外使用は、次の各号のいずれかに該当する場合で、その用途又は目的を妨げないと認められるときに限り、許可することができる。

(普通固定資産の貸付け)

第126条　普通固定資産は、次の各号のいずれかに該当する場合にこれを貸付けすることができる。

(事故報告)

第127条　課長等は、天災その他の理由による固定資産の滅失又は損傷を発見した場合は、速やかに固定資産事故報告書(別記第43号様式)を作成し、管財出納課長を経て、企業長に報告しなければならない。

(普通固定資産の処分の原則)

第128条　普通固定資産の処分は、交換、売払い、譲与、廃棄又は撤去とし、交換し、売り払い、又は譲与する相手方の決定に当たっては、最も有効で適切な利用が図れるよう考慮しなければならない。

(交換)

第129条　普通固定資産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを企業団以外の者の所有する同一種類の他の固定資産と交換することができる。ただし、価額の差が、高価であるものの4分の1を超えるときは、この限りでない。

(売払い)

第130条　普通固定資産を競争入札により売り払うときは、落札金額をもって売払価格とする。

(減額売払い又は譲与)

第131条　普通固定資産は、次の各号のいずれかに該当するときは、時価よりも低い価格で売り払い、又は譲与することができる。

(廃棄)

第132条　固定資産は、当該固定資産が著しく損傷を受けている場合、買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合は、廃棄することができる。

(廃棄の手続)

第133条　課長等は、前条の規定により固定資産を廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により、管財出納課長を経て決裁を受けなければならない。

(撤去)

第134条　課長等は、その所管に属する固定資産を撤去しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、管財出納課長を経て決裁を受けなければならない。ただし、第110条に規定する建設工事の施行に伴うものについては、この限りでない。

(撤去品の庫入)

第135条　課長等は、前条の規定により撤去した結果、再使用可能な物件が発生したときは、企業規則第9条第2項の規定により、当該固定資産の帳簿原価から減価償却累計額を控除した残額の範囲内の帳簿価額を付して庫入れしなければならない。

(減価償却)

第136条　固定資産のうち土地、立木及び建設仮勘定を除く有形固定資産並びに電話加入権を除く無形固定資産は、償却資産として個別法により減価償却を行う。

(減価償却の方法)

第137条　固定資産の減価償却は、取得の翌年度から次に掲げるところにより行う。

(減価償却の特例)

第138条　経営企画課長は、企業規則第15条第3項の規定により、有形固定資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行う場合は、あらかじめその旨及び年数について決裁を受けなければならない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第139条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、企業規則第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第140条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、企業規則第55条第2号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第141条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外の取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第142条　退職給付引当金の計上は、簡便法(事業年度の末日において、全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額を計上する方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金及び法定福利費引当金の計上)

第143条　賞与引当金及び法定福利費引当金は、翌事業年度の期首時点において在職する職員に支給することとなる手当支給見込額のうち、その事業年度に負担すべき手当支給見込額及びこれに応じて算定される法定福利費をそれぞれ計上するものとする。

(修繕引当金の計上)

第144条　予算に定めた修繕に要する費用のうち、特別な理由により当該事業年度に修繕をすることができなかったものがある場合であって、翌事業年度に修繕を行うことが確実なものについては、毎事業年度末日において、その所要の額を修繕引当金として計上することができる。

(特別修繕引当金の計上)

第145条　数事業年度ごとに定期的に行われる特別の修繕であって、翌事業年度以降に大規模な修繕をすることが予定されている場合には、毎事業年度末日において、所要の額を特別修繕引当金として計上することができる。

(貸倒引当金の計上)

第146条　貸倒引当金の計上は、一般債権又は破産更生債権等の債権区分ごとに企業長が定める方法により算定した額を計上するものとする。

(委任)

第147条　この章に定めるもののほか、引当金に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(予算の総括)

第148条　予算の編成及び執行に関する総括事務は、事務局長が行う。

(予算原案編成方針)

第149条　事務局長は、翌事業年度の予算原案編成方針について、決裁を受けて課長等に通知しなければならない。

(予算見積書の提出)

第150条　課長等は、前条の予算原案編成方針に基づき、その所管に属する予算見積書を作成し、参考書類を添付して所定の期日までに事務局長に提出しなければならない。

(予算の査定等)

第151条　事務局長は、前条の規定により提出された予算見積書等について、これを審査し、必要な総合調整をして企業長の査定を受けなければならない。

(補正予算)

第152条　前3条の規定は、補正予算について準用する。この場合において、第149条中「翌事業年度の予算原案編成方針」とあるのは「補正予算原案編成方針」と、第150条中「予算原案編成方針」とあるのは「補正予算原案編成方針」と、「予算見積書」とあるのは「補正予算見積書」と読み替えるものとする。

(予定キャッシュ・フロー計算書)

第153条　企業令第17条の2第1項第2号に規定する予定キャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローについては間接法により行うものとする。

(予算の配当)

第154条　事務局長は、予算が成立したときは、課長等に予算の配当をするものとする。

(予算執行計画)

第155条　課長等は、配当された予算の執行について、予算執行計画書を四半期ごとに作成し、その開始10日前までに管財出納課長に提出するものとする。

(予算の執行及び整理)

第156条　課長等は、配当された予算に基づき支出負担行為をしたときは、予算執行のつど勘定科目ごとに整理し、予算の執行状況を明らかにしなければならない。

(資金収支計画)

第157条　管財出納課長は、予算執行上必要な翌月分の資金について、資金収支計画書を作成し、毎月20日までに事務局長の決裁を受けなければならない。

(予算の流用及び予備費充用の手続)

第158条　課長等は、予算を流用し、又は予備費を充用しようとする場合は、経営企画課長の意見を徴し、決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第159条　課長等は、企業法第24条第3項の規定により当該業務量の増加によって増加する収入に相当する金額の使用を必要とするときは、使用を必要とする経費の名称、金額及び使用を必要とする理由等を記載した文書を作成し、経営企画課長に送付しなければならない。

(予算の繰越し)

第160条　課長等は、企業法第26条第1項の規定により予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合は、使用を必要とする経費の名称、金額及び使用を必要とする理由等を明らかにして決裁を受け、4月30日までに経営企画課長に通知しなければならない。

(決算の調製)

第161条　決算の調製に関する事務は、経営企画課長が行う。

(決算の整理)

第162条　経営企画課長は、自ら又は課長等に命じて、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第163条　経営企画課長は、前条の規定により決算整理を行った後に、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算資料の報告)

第164条　課長等は、毎事業年度終了後30日以内に、事業報告書等決算の作成に必要な資料を経営企画課長に送付しなければならない。

(年度末修正仕訳の証拠書類)

第165条　課長等は、毎事業年度末時点において、未経過費用、未払費用、未経過収益、未収収益等に計上すべき会計事実があるときは、その証拠書類を管財出納課長に提出しなければならない。

(決算報告書等の提出)

第166条　経営企画課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、決裁を受けなければならない。なお、第7号に掲げるキャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第167条　管財出納課長は、企業法第31条の規定に基づき、毎月末日をもって次に掲げる書類を作成し、翌月20日までに企業長に提出しなければならない。

(定義)

第168条　この章において「契約担当者」とは、企業長の委任を受け、売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務を行う職員をいう。

(契約事務)

第169条　企業長又は契約担当者(以下「契約担当者等」という。)は、契約事務を執行しようとするときは、契約事務執行伺(別記第45号様式)及び支出負担行為伺書等の関係書類(工事に係るときは工事設計書写本(単価及び金額を記載しないもの)その他必要書類。以下次条及び第172条において同じ。)により手続をしなければならない。

(契約締結の依頼)

第170条　課長等は、その所管する支出負担行為に関し、売買、賃貸借、請負その他の契約の締結が必要なときは、関係書類でこれを管財出納課長に依頼しなければならない。

(特定物件等の指定)

第171条　前条の規定により契約の締結を依頼する場合で、特殊なもので1種類又は特定の工法等を指定する必要があるときは、指定理由書を添付しなければならない。ただし、その理由が明白なものについては、仕様書等に記載することができる。

(契約締結の通知)

第172条　契約担当者等は、入札その他の方法により落札者又は随意契約の相手方(以下「契約者」という。)を決定し、契約を締結したときは、当該課長等に契約締結伺(別記第46号様式)及び関係書類を添えて通知しなければならない。ただし、軽易なものについては口頭で行うことができる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第173条　契約担当者等は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に自治令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

(一般競争入札の公告)

第174条　一般競争入札の公告は、その入札期日(電子入札システム(企業団が行う入札に関する事務を企業団の使用に係る電子計算機と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電子通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して処理する情報処理システムをいう。以下同じ。)による入札(以下「電子入札」という。)を行う場合にあっては、入札期間の末日)から起算して少なくとも10日前までに新聞、掲示その他の方法により行うものとする。ただし、急を要する場合、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、再度入札に付そうとするときは、その期間を5日前までに短縮することができる。

(見積期間)

第175条　契約担当者等は、建設工事については、前条第1項の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項に規定する見積期間に基づいて入札を執行するものとする。

(入札者心得書)

第176条　契約担当者等は、一般競争入札に参加する者に対し、入札を執行する前に、入札者心得書(別記第47号様式)を縦覧に供しなければならない。

(入札保証金)

第177条　契約担当者等は、一般競争入札に参加する者をして、その者の入札金額の100分の5以上の入札保証金を納付させるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金等への準用)

第178条　第81条の規定は、自治令第167条の7第2項の規定に基づく前条の入札保証金の納付又は自治令第167条の16第2項の規定に基づく第212条の契約保証金の納付に代えて提供させることができる有価証券(以下「代用担保」という。)の種類及び価値について準用する。

(入札保証金等の納付)

第179条　契約担当者等は、入札保証金等を、入札の公告において定められた期限、場所及び手続に従って納付させなければならない。ただし、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下単に「信書便」という。)により納付させることを認めた場合は、開札時1時間前までに到着しなければならない。

(担保に添付する書類)

第180条　契約担当者等は、代用担保として国債又は地方債が提供された場合において、当該担保が記名証券であるときは、売却承諾書及び白紙委任状を添付させなければならない。

(小切手の現金化等)

第181条　契約担当者等は、代用担保として小切手が提供された場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、金銭企業出納員に依頼して、その取立て及び取立てに係る現金の保管をするようにし、又は当該小切手に代わる入札保証金等の納付を求めなければならない。

(入札保証金等の払戻し及び充当)

第182条　入札保証金等は、開札の終了後保証金等払戻請求(領収)書(別記第48号様式)と引換えに払戻しをする。ただし、落札者の入札保証金等は、契約締結後に払戻しをする。

(予定価格)

第183条　契約担当者等は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書、仕様書等によって予定し、これを予定価格書(別記第49号様式)に記入の上封書にして、開札の際開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定)

第184条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定の期間を継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第185条　契約担当者等は、工事又は製造その他の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、最低制限価格を設けることができる。

(入札の方法)

第186条　一般競争入札に参加する者は、入札書(別記第50号様式)を作成し、記名押印の上、封筒に入れて封かんし、公告において定められた日時及び場所等に従って入札しなければならない。

(入札の拒否)

第187条　契約担当者等は、入札に参加する資格のない者若しくは入札保証金の納付を要する者でその納付をしない者又は入札締切時刻に遅れた者の入札を拒否しなければならない。

(開札)

第188条　契約担当者等は、開札を行う場合は、入札者の面前で行うものとする。ただし、郵便又は信書便による入札を認めた場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

(入札の無効)

第189条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札の中止等)

第190条　契約担当者等は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由により入札を執行することができないときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。この場合においては、速やかにその旨及びその理由を、一般競争入札にあっては公告し、指名競争入札にあっては指名業者に通知しなければならない。

(せり売り)

第191条　第173条から第184条までの規定、第187条、第189条(第2号を除く。)及び前条の規定は、自治令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合に準用する。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第192条　契約担当者等は、自治令第167条の10第1項の規定により一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、その経過を明らかにした調書を作成し、当該入札に係る関係書類を添えて企業長又は当該事項の専決権者に報告しなければならない。

(指名競争入札参加者の資格)

第193条　第173条の規定は、指名競争入札に参加する者の必要な資格について準用する。

(指名基準)

第194条　契約担当者等は、前条の規定により定めた資格を有する者のうちから指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準を定めるものとする。

(入札者の指名等)

第195条　契約担当者等は、指名競争入札に付そうとするときは、原則として3人以上の入札者を指名するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第196条　第176条から第189条まで及び第192条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(請負工事等業者指名審議会への諮問)

第197条　契約担当者等は、企業長が別に定める契約案件について競争入札を行おうとするときは、請負工事等業者指名審議会に諮問しなければならない。ただし、急を要するとき又は企業長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(随意契約の限度額)

第198条　企業令第21条の13第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合の予定価格(賃借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)の限度額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める額とする。

(見積書の徴取)

第199条　契約担当者等は、随意契約をしようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、予定価格が10万円(車検又は法定点検に伴う修繕(追加整備を含む。)の場合は、20万円)を超えない契約をする場合又は特別の理由がある場合は、1人から見積書を徴することができる。

(見積書の省略)

第200条　次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(随意契約の相手方の資格)

第201条　第173条の規定は、随意契約の相手方の必要な資格について準用する。

(随意契約における予定価格)

第202条　第183条及び第184条の規定は、随意契約における予定価格について準用する。ただし、予定価格が10万円を超えない場合は、予定価格書の作成を省略することができる。

(契約の締結)

第203条　契約担当者等は、契約を締結しようとするときは、契約締結伺によりその決定の手続をしなければならない。

(予約完結権の譲渡禁止)

第204条　落札者は、その予約完結権を譲渡してはならない。

(契約書の記載事項)

第205条　契約書には、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(約款の公示)

第206条　企業長は、必要があると認めるときは、第203条第2項各号に定める契約の種類ごとに標準となるべき約款を定めるものとする。この場合においては、その約款を縦覧に供するものとする。

(契約解除等の約定事項)

第207条　契約担当者等は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項をあらかじめ約定しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(違約金等の控除)

第208条　契約担当者等は、違約金又は遅延利息については、契約者に対する支払代金から控除し、なお不足のあるときは、別に徴収する旨及び違約金額若しくは遅延利息の額が100円未満であるとき、又はその金額に100円未満の端数があるときは、その金額又は端数を切り捨てる旨を契約書で明らかにしておくものとする。

(契約書作成の省略)

第209条　契約担当者等は、第203条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(年度開始前の契約準備)

第210条　契約担当者等は、必要があるときは、年度開始前において契約の準備行為をすることができる。

(契約保証人)

第211条　契約担当者等は、契約を締結するときは、契約者をしてその者と同等以上の資格及び能力を有すると認められる保証人を立てさせることができる。この場合において、契約担当者等は、契約保証人承認(申請)書(別記第54号様式)を提出させなければならない。

(契約保証金)

第212条　契約担当者等は、契約者をして契約金額の100分の5(1件100万円を超える工事の請負契約にあっては、100分の10)以上の契約保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の払戻し)

第213条　契約保証金は、契約が履行されたときに、保証金等払戻請求(領収)書の提出を受けて、これと引換えに払戻しをする。

(部分払)

第214条　契約担当者等は、契約者が第53条の規定による前金払の請求をしていない場合(契約担当者等が特に必要があると認めた場合を除く。)に限り、工事若しくは製造その他の請負契約に係る既済部分(工事にあっては、出来形部分で検査に合格したもの並びに部分払の対象とされている工事材料及び工場製品をいう。以下この条において同じ。)又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

(変更契約の依頼)

第215条　課長等は、契約の期間、請負代金その他契約の内容を変更しようとする場合は、変更支出負担行為伺書(別記第56号様式)及び関係書類により管財出納課長に依頼しなければならない。ただし、第217条第1項各号に掲げる契約事務については、この限りでない。

(契約の解除に関わる通知)

第216条　課長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、関係書類を添えて管財出納課長に通知しなければならない。

(各課及び室において行うことができる契約事務)

第217条　第170条の規定にかかわらず、各課及び室の所掌に係る事項に関する契約のうち次に掲げる契約に関する事務は、当該課及び室において行うことができる。ただし、価格その他において調整を要すると管財出納課長が認める契約については、この限りでない。

(契約の履行の確保)

第218条　工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該契約の適正な履行を確保するため、必要な監督をしなければならない。ただし、契約の性質又は目的により企業長がその必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(設計担当者及び監督職員の指名)

第219条　課長等は、工事を施行するときは、当該所属職員のうちから、各工事ごとに設計担当者及び当該工事を監督する職員(以下「監督職員」という。)を指名する。ただし、課長等が必要があると認めたときは、事務局長の決裁を受けて、所属職員以外の職員を指名することができる。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第220条　企業長は、特別の必要がある場合を除き、監督職員に当該契約に係る検査の職務を兼ねさせてはならない。

(監督の委託)

第221条　企業長は、自治令第167条の15第4項の規定に該当すると認めたときは、職員以外の者に委託して当該監督を行わせることができる。

(監督職員等への指示)

第222条　課長等は、管財出納課長から請負契約締結の通知を受けたときは、監督職員又は監督の委託を受けた者(以下「監督職員等」という。)に対して必要な事項を指示しなければならない。

(監督職員の一般的職務)

第223条　監督職員等は、当該契約の適正な履行を確保するため契約書、設計書及び仕様書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(監督職員等の報告)

第224条　監督職員等は、監督に当たっては、課長等に緊密に連絡するとともに、課長等の要求に基づき、又は随時に、監督の実施状況について報告をしなければならない。

(監督職員等の処置)

第225条　監督職員等は、次に掲げる事項については特に留意し、必要に応じて課長等の指示を受けなければならない。

第226条　この章に定めるもののほか、監督について必要な事項は、企業長が別に定める。

(直営工事)

第227条　次の各号のいずれかに該当する場合には、直営工事(直営によって工事を施行することをいう。以下同じ。)によることができる。

(概算契約工事)

第228条　契約担当者等は、緊急を要する工事が発生した場合において、あらかじめ設計することが困難と認めるときは、概算設計による概算契約を締結し、当該工事を施行させることができる。この場合における契約金額は、当該工事完成前に確定しなければならない。

(精算払工事)

第229条　契約担当者等は、前条に規定するもののほか緊急を要する工事が発生した場合において、次に掲げる要件を満たすときに限り、精算払工事として施行させることができる。この場合における契約金額は、当該工事完成後に確定させ、精算しなければならない。

(受託工事)

第230条　受託工事については、当該工事の契約書に基づく特別の事情がない限り、この章に定める規定を準用する。

(工事に係る支出負担行為伺書の構成)

第231条　工事に係る支出負担行為伺書(以下「支出負担行為伺書(工事施行)」という。)には、次の書類を添付しなければならない。ただし、工事の性質又は目的により企業長がその必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(工事設計書の構成)

第232条　工事設計書は、次に掲げる書類をもって構成する。

(工事設計書作成上の留意事項)

第233条　工事設計書は、次に掲げる事項に留意して作成されなければならない。

(秘密の保持)

第234条　支出負担行為伺書(工事施行)は、契約が成立するに至るまで厳秘にし、直接関係者以外に閲覧させてはならない。

(土地使用等のための手続)

第235条　課長等は、監督職員等からの報告に基づき、新たに必要と認めたときは、土地、水面若しくは道路の使用若しくは占用又は道路における通行の禁止若しくは制限その他に関し、官公署その他の許可、承認等を受ける手続をとらなければならない。

(工事関係書類の審査)

第236条　監督職員等は、契約者から設計の変更、現場代理人の選任及び主任技術者の設置その他工事に関する書類の提出があったときは、契約書、設計書及び仕様書その他関係書類に基づいてこれを審査し、課長等に報告しなければならない。

(事故報告)

第237条　監督職員等は、天災、盗難及び傷害その他の事故があったときは、直ちに関係機関への連絡その他必要な措置をとるとともに、遅滞なく事故報告書を作成し、企業長に報告しなければならない。

(設計変更等)

第238条　監督職員等は、支出負担行為伺書(工事施行)で定めた事項を変更する必要が生じた場合は、課長等に報告しなければならない。

(精算)

第239条　工事が完成し、若しくは打切りとなり、又は翌年度へ繰り越されたときは、監督職員等は、速やかに工事精算書を作成して決裁を受けなければならない。

(給付内容の確認)

第240条　工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該契約において受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするため、必要な検査をしなければならない。

(検査の委託)

第241条　企業長は、自治令第167条の15第4項の規定に該当すると認めたときは、職員以外の者に委託して前条の検査を行わせることができる。

(検査員の区分)

第242条　第240条の検査を行う者(以下「検査員」という。)は、次に掲げる者から充てる。

(検査員の一般的職務)

第243条　検査員は、工事又は製造その他についての請負契約に係る給付の完了の確認(第214条に基づく部分払に係る既済部分の確認を含む。)をするときは、契約書、設計書及び仕様書その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じてあらかじめ指名する立会人及び監督職員等の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(欠陥を認めたときの措置)

第244条　検査員は、検査の結果、給付の内容に欠陥又は不備があると認めたときは、契約者に対して修補を命じなければならない。

(検査の報告)

第245条　検査員は、検査を行った場合は、その結果について検査報告書(別記第59号様式)を作成し、報告をしなければならない。ただし、契約書の作成を省略したもの又は特殊な工事等については、この限りでない。

(企業長等の指示を受けるべき事項)

第246条　次に該当する場合は、当該職員は、職務上の意見を申し述べ、企業長の指示を受けなければならない。

(賠償責任を有する補助職員の範囲)

第247条　企業法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第1項後段の規定に基づき規則で指定する同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該右欄に定めるものとする。

(現金、物品等の亡失等の事故報告)

第248条　企業出納員又は次に掲げる職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、当該職員又はその課長等は、速やかに現金物品(支出)等事故報告書(別記第62号様式)により企業長に報告しなければならない。

(違法な支出等の行為の事故報告)

第249条　課長等は、所属職員が故意又は重大な過失により法令又は予算に違反して支出等の行為をしたこと又は怠ったことにより企業団に損害を与えたと認めたときは、遅滞なく現金物品(支出)等事故報告書により企業長に報告しなければならない。

(違法な支出等の行為の意見表示)

第250条　職員は、上司から法令又は予算に違反すると認められる支出等の行為をすることの要求を受けたときは、書面をもってその理由を明らかにし、当該上司を経由して企業長にその支出等の行為をすることができない旨の意見を表示しなければならない。