2　前項の申込みについて、その内容を変更し、又は工事の取消しをしようとするときは、直ちにその旨を企業長に届け出なければならない。

3　第1項の申込みの承認は、給水装置工事承認申請(承認)書の承認印欄に、承認印(別記第2号様式)を押印して行うものとする。

2　企業長は、前項の審査の結果、前項各号のいずれかについて不適当と認めたときは、申込者に対し、当該項目の内容について改善その他の助言をすることができる。

3　前2項に規定するもののほか、設計審査について必要な事項は、企業長が別に定める。

2　企業長は、前項の申請を受理したときは、検査実施予定日を指定給水装置工事事業者に通知するものとする。

3　工事検査は、企業長が定めるところにより、現場検査及び写真検査の方法により行うものとする。ただし、企業長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

4　指定給水装置工事事業者は、前項の工事検査の結果、企業長から修正を指示されたときは、指定された期間内にこれを行い、あらためて工事検査を受けなければならない。

5　この条に定めるもののほか、工事検査について必要な事項は、企業長が別に定める。

2　前項の保証人は、八戸圏域水道企業団(以下「企業団」という。)の区域内に居住する成年者で企業長が適当と認めるものでなければならない。

3　分納工事費の完納前に保証人が死亡し、若しくは企業団の区域外に転居その他の理由により保証人としての資格を失い、又は企業長がその承認を取り消したときは、直ちに保証人を変更して企業長の承認を受けなければならない。

2　給水契約において「水道の使用者」とは、給水契約の相手方(水道の実使用者であるかどうかを問わない。)をいう。

2　条例第23条第1項に規定する届出は、共同住宅管理人届出書(別記第4号様式)により行うものとする。条例第26条第2項第2号の規定により、管理人に変更があったときも同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、1建築物について2個以上のメーターを設置することができる。

3　企業長は、同一使用者が同一敷地内に設置する2以上の建築物において、水道を使用するときは、当該2以上の建築物を1の建築物とみなすことができる。

2　前項の規定により受水槽以後の装置にメーターを設置した場合における当該受水槽以後の装置に係る管理責任は、当該所有者が負わなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、各戸検針及び各戸徴収の取扱い及び受水槽以後の装置へのメーターの設置に関して必要な事項は、企業長が定める。

2　条例第27条第3項に規定する「公共の消防演習に使用するとき」とは、前項に規定する消防機関が参加する消防演習において使用するときをいう。

2　条例第27条第2項の規定により私設消火栓を消防演習に使用しようとする者は、あらかじめ私設消火栓使用承認申請書(別記第6号様式)を企業長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　前項の料金特例申請書には、企業長が定めるところにより、適用基準に適合することを証する書類を添付しなければならない。

2　企業長は、前項の手続の結果、料金特例の適用を認めたときは、料金特例決定通知書(別記第8号様式)により通知するものとし、その申請が適用基準に適合していないと認めたときは、理由を付して、料金特例非該当通知書(別記第9号様式)により通知するものとする。

3　料金特例の適用開始の時期は、企業長が指定するものとする。

4　料金特例の適用を受けることとなった又は受けている水道の使用者は、料金特例決定通知書の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく、料金特例決定事項変更届出書(別記第9号の2様式)を企業長に届け出なければならない。

5　企業長は、料金特例の適用を受けている者に対して、料金特例の適用基準への適合状況について随時調査することができる。

2　企業長は、前項の規定により、料金特例の適用を解除する場合(同項第1号に該当するときを除く。)は、料金特例の適用を受けている者に対し、理由を付して、料金特例解除通知書(別記第10号様式)により通知するものとする。

3　料金特例の適用の解除は、料金特例解除通知書を発した日以後最初の定例日において算定される料金から適用するものとする。ただし、料金特例の適用基準に適合しなくなった時期が明らかであるときその他企業長が必要と認めるときは、この限りでない。

2　前項の場合において、1戸に2以上の使用世帯が居住するものであっても、1戸をもって1の使用世帯とみなす。

2　企業長は、計量上その他の理由により特に必要があると認めたときは、前項の規定によらず、水道の使用者の月区分を指定することができる。

3　前2項に定めるもののほか、毎月又は2箇月の月区分について必要な事項は、企業長が定める。

2　前項に定めるもののほか、使用水量の認定について必要な事項は、企業長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、当該水道の使用日数が61日(毎月検針(毎月ごとに定例日を定めて行うメーターの検針をいう。以下同じ。)のものにあっては30日)を超えるときの料金は、当該使用日数を2箇月(毎月検針のものにあっては1箇月)とみなして算定する。

2　前項の場合において、水道の使用を休止している者が、再開の届出をすることなく水道を使用したときは、当該水道の使用日数にかかわらず、その者の月区分に応じた料金を徴収する。

3　第1項(同項ただし書に規定する水道を使用した日数とみなす場合を含む。)に規定する水道を使用した日数に応じた料金の算定は、前条の特別な場合における料金の算定方法の例による。

2　前項ただし書の申出は、水道料金分割徴収申出書(別記第12号様式)により行うものとする。

3　企業長は、前項の申出書の提出があった場合において、第1項ただし書各号に定める要件を満たしていると認めるときは、当該水道の使用者に対して、水道料金分割徴収決定通知書(別記第13号様式)により通知するものとし、当該要件を満たしていないと認めるときは、水道料金分割徴収非該当通知書(別記第14号様式)により通知するものとする。

4　企業長は、現に分割徴収の適用を受けている者が、第1項ただし書各号に定める要件を満たさなくなったと認めるときは、水道料金分割徴収解除通知書(別記第15号様式)により通知するものとする。

5　分割徴収の適用又は解除は、水道料金分割徴収決定通知書又は水道料金分割徴収解除通知書を発した日以後最初の定例日において算定される料金を徴収するときから適用するものとする。

2　既納の加入金は、前項各号に該当するときを除き、還付しない。

2　企業長は、前項の督促を受けた者が、指定した期限までに料金を納付しないときは、条例第50条の規定に基づき、当該指定した期限から20日以内に、水道料金等の重要なお知らせ(別記第17号様式)により給水停止の予告を行うことができる。

3　第1項に規定する期限は、督促状を発する日から起算して15日以内の日としなければならない。

2　前項の料金の徴収を猶予する場合において、企業長が特別な理由があると認めたときは、料金を分納させることができる。

3　料金の減免又は猶予若しくは分納の取扱いに関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　前項の場合において、減額しようとする額が、口座振替制により料金を徴収する場合の特例を受けることとなる税抜料金を超えるときは、当該特例を受けることとなる税抜料金が、当該減額しようとする額以上の額となる場合まで、順次繰り越すことができる。

3　前2項の規定は、同一使用者(その権利義務を承継した者を含む。)が同一使用場所において使用する場合を除き、適用しない。

2　企業長は、前項第3号の場合において、給水装置の所有者から同号の適用を受けようとする旨の申込みがあり、かつ、給水装置を撤去した日から1年を経過するまでの間に当該給水装置に代わる給水装置の新設の申請があったとき又は給水装置を新設した日から1年を経過するまでの間に当該給水装置の新設により使用を終えることとなった給水装置を撤去する工事の申請があったときは、これらの申請が同時になされたものとみなして、同号の規定を適用する。

3　給水装置の新設又は撤去のうち、先行する給水装置工事の申請時に当該申込みがなかった場合、又は前項に定める期間内に当該申請がなかった場合には、第1項第3号の規定は、適用しない。

2　貯水槽水道の設置者は、企業長から当該貯水槽水道の管理状況に関する報告の要請があった場合は、それに応じるよう努めなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成3年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第17条の規定にかかわらず、この規程の施行の日から平成3年2月28日までの間に料金の支払を受ける権利が確定した使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

この規程は、平成6年3月18日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第16条の改正規定及び第17条の改正規定は、平成6年5月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、八戸圏域水道企業団給水条例の一部を改正する条例(平成9年八戸圏域水道企業団条例第4号)の施行の日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の規程により印刷されている用紙については、当分の間、この規程に準じて適切に変更して使用することができる。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は平成23年9月1日から施行する。

(準備行為)

2　八戸圏域水道企業団給水条例の一部を改正する条例(平成22年八戸圏域水道企業団条例第4号)附則第8項及び附則第9項に規定する準備行為については、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前においても同規程による改正後の八戸圏域水道企業団給水条例施行規程(以下「改正後の施行規程」という。)の例により行うものとする。

(給水装置工事の申込みに関する経過措置)

3　この規程による改正後の施行規程別記第1号様式の規定は、この規程の施行日以後の給水装置工事の申込みから適用し、施行日の前日までの給水装置工事の申込みについては、なお従前の例による。

4　前項の場合において、この規程の施行の際、この規程による改正前の八戸圏域水道企業団給水条例施行規程別記第1号様式による用紙で、現に残存するものは、この規程の施行日から1年間は、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、公表の日以後に発する分割徴収に関する通知から適用する。

この規程は、平成26年10月1日から施行する。ただし、改正後の第22条、第7号様式及び第9号様式の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の八戸圏域水道企業団給水条例施行規程別記様式及び八戸圏域水道企業団財務規程別記様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

この規程は、平成31年1月4日から施行する。

1　この規程は、公表の日から施行し、令和元年5月1日から適用する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の別記第1号様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この規程は、令和3年8月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式による用紙は、当分の間、なおこれを使用することができる。

この規程は、令和3年12月20日から施行する。

1　この規程は、令和5年9月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式による用紙は、当分の間、なおこれを使用することができる。