2　条例第11条の2第1項に規定する書面は、開示請求事案移送済通知書(別記第6号の3様式)によるものとする。

2　企業長は、条例第12条第1項又は第2項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、行政文書の開示に係る意見について(照会)(別記第7号様式)によるものとし、意見書の提出は、行政文書の開示に係る意見書(別記第8号様式)によるものとする。

3　企業長は、条例第12条第3項の規定により反対意見書が提出された場合において、開示決定をするときは、行政文書の開示について(通知)(別記第9号様式)により反対意見書を提出した第三者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、開示請求に係る次の各号に掲げる電磁的記録について当該各号に定める方法による開示を容易に行うことができる場合においては、当該電磁的記録の開示の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とすることができる。

3　条例第13条第1項ただし書の規定は、電磁的記録を用紙に出力したものによる開示について準用する。

4　電磁的記録の開示は、当該電磁的記録を用紙に出力したものの写し若しくは当該電磁的記録を複写したもの又はこれらを複写したものを送付する場合を除き、企業長が条例第11条第1項の規定による開示決定の通知の際に指定する日時及び場所において行う。

2　企業長は、前項の申出書を受理したときは、速やかに、当該申出に応ずるものとし、当該申出をした者に対しその旨を行政文書の更なる開示の実施について(通知)(別記第11号様式)により通知するものとする。

3　条例第13条第2項及び前条第4項の規定は、第1項の申出に係る行政文書の開示について準用する。この場合において、条例第13条第2項中「実施機関が決定通知」とあるのは「更に開示を受ける旨の申出に対する通知」と、前条第4項中「企業長が条例第11条第1項の規定による開示決定の通知」とあるのは「次条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

2　企業長は、条例第16条第1項の規定により諮問をした場合は、諮問実施済通知書(別記第13号様式)により、条例第16条第3項各号に掲げる者に通知するものとする。

2　企業長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、閲覧若しくは視聴取を中止させ、又は禁止することができる。

2　前項の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　企業長が管理する公文書の開示等に関する規則(平成14年八戸圏域水道企業団規則第6号)は、廃止する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。