2　前項の申請書には、必要に応じて次の書類を添付するものとする。

2　企業長は、前項の審査により、第3条に規定する基準に適合しないと認めたときは、申請者に対し非該当の理由を付して各戸検針及び各戸徴収の非該当通知書(様式第7号)を送付するものとする。

2　所有者等は、前項の立入検査等に協力するとともに、改善の勧告を受けたときは、速やかに必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該措置に必要な費用は、所有者等の負担とする。

3　第1項の改善の勧告において定められた期限を経過した後、企業長が同項の立入検査等を行った結果、第3条に規定する基準に適合しないと認めたときは、企業長は、各戸検針及び各戸徴収の適用を解除し、所有者等に各戸検針及び各戸徴収の適用解除通知書(様式第8号)を送付するものとする。

2　企業長は、前項に規定する各戸メーター等の点検及び検定有効期間満了時の交換を行うものとする。

3　各戸メーター等の種類、品質又は数量に関する担保責任については、民法(明治29年法律第89号)の定めるところによる。

4　第1項の規定にかかわらず、各戸入居者が各戸の水道を使用中又は休止中の場合は、各戸入居者に各戸メーターを貸与するものとする。

2　所有者等は、各戸メーター等、各戸の止水栓又は検針盤をボックスその他の収納庫内に設置しているときは、その扉を常時開閉できる状態にしておかなければならない。

3　企業長は、料金等の未納、各戸メーター等の維持管理その他企業長が必要と認める場合には、各戸の止水栓を管理し、又は使用することができる。

2　所有者等は、その責任において、給水装置及び用水設備の維持管理並びにこれらにより供給される水の水質の保全を行わなければならない。

3　所有者等は、給水装置及び用水設備の破損その他の原因により漏水、逆流その他の異状が発生したときは、直ちにその修繕を行うとともに、それにより生じた水量に相当する額を負担しなければならない。

4　所有者等は、給水装置若しくは用水設備の工事又は受水槽の清掃その他の事由により水を使用するときは、事前に企業長に届け出なければならない。この場合において、所有者等は当該水量に相当する額を負担しなければならない。

5　所有者等は、企業団職員等に対し、虚偽の事実を告げてはならず、企業長の勧告又は要請については誠実に履行し、及び協力しなければならない。

6　所有者等は、用水設備工事を行う指定工事事業者を変更しようとする場合は、用水設備工事事業者選定(変更)届(様式第3号)により届け出なければならない。

7　所有者等は、受水槽式集合住宅のリフォーム又は敷地内の工事その他の工事であって、水質、給水装置、用水設備又は各戸メーター等に影響が出る工事を行う場合は、あらかじめ書面その他の方法により企業長に申し出て、企業長の了解を得なければならない。

2　管理責任者が事務を怠ることによる責任は、所有者等が負うものとする。

3　企業長は、管理責任者が不適当と認めるときは、所有者等にこれを変更させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、各戸入居者が、直接企業団に対して水道の使用の開始の申込み又はやめる旨の届出を行った場合には、管理責任者から企業長に当該開始の申込み又はやめる旨の届出が行われたものとみなす。

3　企業長は、各戸検針及び各戸徴収を適用する場合には、企業団職員等に各戸検針及び各戸徴収を行わせることができる。

4　水道の使用をやめている各戸(企業団が水道の使用をやめた旨の届出を受けているものに限る。)について水量が生じた場合(水量が生じた原因が不明な場合を含む。)は、企業長は、所有者等及び管理責任者に、その水量に相応する料金額を負担させることができる。

5　水道の使用を休止している各戸(企業団が水道の使用を休止する旨の届出を受けているものに限る。)について水量が生じた場合は、各戸入居者がその料金を負担するものとする。

6　各戸メーターの異状時等における使用水量の認定、特別な場合における料金の算定その他各戸入居者の水道使用に関する取扱いについては、八戸圏域水道企業団給水条例(昭和61年八戸圏域水道企業団条例第18号)及び施行規程に準じ、企業長が定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、料金等が指定期限内に納入されないときであって、建築物の構造その他の状況により当該未納者に対する給水の停止が困難であると判明した場合は、企業長は、当該未納入居者に対する給水を停止することができるように建物の構造その他の状況の改善について所有者等若しくは管理責任者に対して期限を定めて勧告し、又は各戸検針及び各戸徴収の適用を解除することができる。

3　前2項の措置により損害が生じても、企業長はその責めを負わないものとする。

2　所有者等は、各戸検針及び各戸徴収の適用を解除したいときは、各戸検針及び各戸徴収の適用解除申請書(様式第10号)により企業長に申請することができる。この場合において、企業長は、各戸の料金等の収納状況、次回定例日、各戸の入居状況その他の諸事情を考慮して適当と認める時期から当該適用を解除できるものとし、解除する場合には、所有者等に各戸検針及び各戸徴収の適用解除通知書(様式第8号)を送付するものとする。

3　前2項の措置により生じる全ての責任は、所有者等が負うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、企業長は、所有者等又は管理責任者に対し、前項の適用期間終了前に、適用期間の更新の意思について、文書、電話又は訪問により確認することができる。

2　新所有者が速やかに前項の規定による届出をしない場合は、企業長は、第15条の規定により、各戸検針及び各戸徴収の適用を解除することができる。

3　第1項の規定による契約内容の引き継ぎ若しくは新所有者の届出が行われなかったこと又は前項の規定による適用解除により損害が生じても、企業長はその責めを負わない。

1　この規程は、平成26年10月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、4階建未満の建築物又は独立した6戸以上の住居を有していない建築物であって、受水槽以下の設備を使用する集合住宅の取扱いに関する要綱(昭和61年12月1日決裁)に規定する戸別取扱いの適用を受けている建築物については、第3条第3号の規定にかかわらず、当分の間、同号に係る基準に適合している建築物とみなして取り扱うものとする。

3　企業長及び所有者等は、この規程の施行の日前においても、この規程に定める事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。