平成26年度から会計制度が変わりました
地方公営企業会計制度が変わりました
昭和41年以来大きな改正が行われて来なかった地方公営企業会計制度は、総務省の「 (注1)地方公営企業会計制度研究会報告書（平成21年12月）」により基本方針が示され、平成23年4月に資本制度、平成24年1月に(注2)会計基準の関係法令がそれぞれ改正されたことにより平成26年度の予算・決算から適用されることになりました。
- 地方公営企業会計制度等の見直しの背景
- 地方公営企業会計制度等の見直しの概要
- 主な改正内容
（１）借入資本金の廃止
（２）補助金等により取得した資産の減価償却制度の見直し
（３）退職給付・賞与等・貸倒引当金の計上義務化
（４）リース会計の導入義務化
（５）キャッシュ・フロー計算書の作成義務化 - 八戸圏域水道企業団の対応
地方公営企業会計基準等の見直しに係る詳細は、総務省ＨＰ内、「地方公営企業等」のページをご覧ください。
注１：地方公営企業会計制度等研究会報告書（平成21年12月）（総務省HPへリンク）
注２：関係法令（地方公営企業法/地方公営企業法施行令/地方公営企業法施行規則)（総務省HPへリンク）
問い合わせ先 経営企画課財政運営グループ 0178-70-7032
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