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令和元年度決算のあらまし

概要

 令和元年度は、将来にわたり安全・安心な水の供給と経営の安定化を図るため、第4次水道事業総合計画「はちのへ水ビジョン2019」に基づき、施設の維持管理・更新事業を中心に事業を進め、更に水道施設や管路の耐震化等を実施しました。

業務量

令和元年度平成30年度増減増減率
給水人口 306,861 人 309,764 人 -2,903 人 -0.9 %
給水世帯数 143,338 世帯 142,688 世帯 650 世帯 0.5 %
年間総配水量 30,598,698 ㎥ 31,009,307 ㎥ -410,609 ㎥ -1.3 %
1日平均配水量 83,603 ㎥ 84,957 ㎥ -1,354 ㎥ -1.6 %
1日最大配水量 96,792 ㎥ 96,868 ㎥ -76 ㎥ -0.1 %

財政の状況

 主要財源の給水収益は72億7千6百万円と前年度に比べ0.5%減となり、依然として厳しい財政状況となっています。収益的収入は、前年度に比べ0.7%減の84億9千8百万円、収益的支出は前年度に比べ3.7%増の75億2千7百万円となり、この結果、収支差し引き9億7千1百万円の純利益を生じました。

 この純利益については、減債積立金(借入金返済のための積立)に2億円、建設改良積立金(施設の改修等のための積立)に5億7千1百万円、水道施設機能強化積立金(高度浄水処理や施設の安全性などの機能強化を図るための積立金)に2億円をそれぞれ積み立てました。

収支状況の前年度比較

(消費税抜き)

水道事業会計※1 令和元年度平成30年度増減増減率
収益的収入 8,498 百万円 8,555 百万円 -57 百万円 -0.7 %
収益的支出 7,527 百万円 7,259 百万円 268 百万円 3.7 %
純利益 971 百万円 1,296 百万円 -325 百万円 -25.1 %

不良債務

(実質収支)※2

6,323 百万円 5,925 百万円 398 百万円 6.7 %
地方債現在高 10,889 百万円 11,394 百万円 -505 百万円 -4.4 %

他会計から の繰入金

100 百万円 122 百万円 -22 百万円 -18.0 %

※1.地方公営企業法を適用している公営企業です。

※2.不良債務欄については、不良債務がある場合マイナス(-)で表記し、流動資産が流動負債を上回る場合においては、その欄をプラス表記しています。

令和元年度決算収支状況

建設改良事業

 安定給水確保のための管路整備として、馬淵川系導水管更新工事(平成29年度から令和5年度までの継続事業)や配水管の布設及び老朽管の布設替等(16㎞)を実施し、令和元年度末の水道管の総延長距離(口径75㎜以上)は、約2,080㎞となり、管路の耐震化率は、43.7%となりました。

 また、水運用機能強化のための施設整備として、新たての台配水塔築造工事(平成29年度から令和元年度までの継続事業)を実施し、老朽施設の更新として、白山浄水場配水本管及び流量計室更新工事(平成30年度から令和3年度までの継続事業)や、白山浄水場無停電電源装置更新工事、荒谷配水池電気設備更新工事等を実施しました。


(消費税抜き)

令和元年度平成30年度増減増減率
建設改良費 3,051 百万円 3,336 百万円 -285 百万円 -8.5 %

損益計算書

当企業団の経営成績を表す計算書です。

令和元年度平成30年度増減
営業収益 7,393 百万円 7,464 百万円 -71 百万円
うち給水収益 7,276 百万円 7,316 百万円 -40 百万円
営業外収益 1,105 百万円 1,088 百万円 17 百万円
特別利益 0 百万円 3 百万円 -3 百万円
水道事業収益 8,498 百万円 8,555 百万円 -57 百万円
営業費用 7,318 百万円 7,025 百万円 293 百万円
営業外費用 209 百万円 228 百万円 -19 百万円
特別損失 0 百万円 6 百万円 -6 百万円
水道事業費用 7,527 百万円 7,259 百万円 268 百万円
純利益 971 百万円 1,296 百万円 -325 百万円

貸借対照表

当企業団の資産の状況や財務の状態を表す計算書です。

令和元年度平成30年度増減
固定資産 82,644 百万円 83,015 百万円

-371 百万円

流動資産など 7,648 百万円 7,190 百万円 458 百万円
総資産 90,292 百万円 90,205 百万円 87 百万円
負債 39,167 百万円 40,086 百万円 -919 百万円
うち企業債 10,889 百万円 11,394 百万円 -505 百万円
うち引当金 2,003 百万円 2,019 百万円 -16 百万円
うち繰延収益 24,984 百万円 25,476 百万円 -492 百万円
資本金 45,804 百万円 44,962 百万円 842 百万円
剰余金 5,321 百万円 5,157 百万円 164 百万円
総資本 90,292 百万円 90,205 百万円 87 百万円

資金不足比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により資金不足比率について、監査委員の審査に付し、その意見を付けて企業団議会9月定例会へ報告しましたので公表します。

会計令和元年度資金不足比率経営健全化基準
水道事業会計 20.0%

注:資金不足額がない場合は「-」と表記しています。


【参考】資金不足比率の算定方法

 資金不足比率 = 資金の不足額÷事業の規模(営業収益-受託工事収益)

借入金の返済状況

令和元年度借入金の返済状況のグラフです。年々減少しており、令和元年度の借入金残高は、109億円となりました。

一人当たりの借入金残高

令和元年度の給水人口一人当たりの借入金残高のグラフです。年々減少しており、令和元年度は3.55万円となりました。

お問い合わせ先 経営企画課財政運営グループ 0178-70-7032

 

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