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令和7年度決算のあらまし

概要

 令和7年度は、将来にわたり安全・安心な水の供給と経営の安定化を図るため、第4次水道事業総合計画「はちのへ水ビジョン2019」第1回改定版に基づき、施設の維持管理・更新事業を中心に事業を進め、更に水道施設や管路の耐震化等を実施しました。

業務量

令和7年度令和6年度増減増減率
給水人口

285,229 人

289,008 人

-3,779 人

-1.3 %

給水世帯数 145,214 世帯 145,212 世帯 2 世帯 0.0 %
年間総配水量 29,847,604 ㎥ 29,699,429 ㎥ 148,175 ㎥ 0.5 %
1日平均配水量 81,774 ㎥ 81,368 ㎥

406 ㎥

0.5 %
1日最大配水量 95,162 ㎥ 88,286 ㎥ 6,876 ㎥ 7.8 %

財政の状況

 主要財源の給水収益は70億2千4百万円と前年度に比べ0.0%減となりました。収益的収入は前年度に比べ1.4%減の82億1千3百万円、収益的支出は前年度に比べ1.6%減の75億2百万円となり、この結果、収支差し引き7億1千1百万円の純利益を生じました。この純利益については、減債積立金(借入金返済のための積立)に2億円、建設改良積立金(施設の改修等のための積立)に3億1千1百万円、水道施設機能強化積立金(高度浄水処理や施設の安全性などの機能強化を図るための積立金)に2億円をそれぞれ積み立てました。

収支状況の前年度比較

(消費税抜き)

水道事業会計※1令和7年度令和6年度増減増減率
収益的収入

8,213 百万円

8,330 百万円

-117 百万円

-1.4 %

収益的支出 7,502 百万円 7,627 百万円 -125 百万円 -1.6 %
純利益 711 百万円 703 百万円 8 百万円 1.1 %

不良債務

(実質収支)※2

7,038 百万円 6,373 百万円 665 百万円 10.4 %
地方債現在高 9,900 百万円 10,095 百万円

-195 百万円

-1.9 %

他会計からの繰入金

61 百万円 67 百万円 -6 百万円 -9.0 %

※1.地方公営企業法を適用している公営企業です。

※2.不良債務欄については、不良債務がある場合マイナス(-)で表記し、流動資産が流動負債を上回る場合においては、その欄をプラス表記しています。

令和7年度決算収支状況

建設改良事業

 

 安定給水を確保するための管路整備として、送配水管の布設工事及び老朽管の布設替改良工事等(9.9㎞)を実施し、令和7年度末の水道管の総延長距離(口径75㎜以上)は、約2,108㎞となり、管路の耐震化率は、46.4%となりました。
 また、水運用機能強化のための施設整備として、新ひばり野配水塔・配水池築造工事(令和5年度から令和9年度までの継続事業)、老朽施設の更新として、南高台配水場送水ポンプ盤更新工事、情報システムの更新として、財務会計システム更新業務委託(令和6年度から令和9年度までの継続事業)、水道料金システム再構築業務委託(令和6年度から令和9年度までの継続事業)等を実施しました。

(消費税抜き)     

令和7年度令和6年度増減増減率
建設改良費 2,741 百万円 3,422 百万円 -681 百万円 -19.9 %

損益計算書

当企業団の経営成績を表す計算書です。

令和7年度令和6年度増減
営業収益

7,122 百万円

7,207 百万円

-85 百万円

うち給水収益 7,024 百万円 7,026 百万円 -2 百万円
営業外収益 1,091 百万円 1,123 百万円 -32 百万円
特別利益 0 百万円 0 百万円 0 百万円
水道事業収益 8,213 百万円 8,330 百万円 -117 百万円
営業費用 7,344 百万円 7,477 百万円 -133 百万円
営業外費用 156 百万円 149 百万円 7 百万円
特別損失 2 百万円 1 百万円 1 百万円
水道事業費用 7,502 百万円 7,627 百万円 -125 百万円
純利益 711 百万円 703 百万円 8 百万円

貸借対照表

当企業団の資産の状況や財務の状態を表す計算書です。

令和7年度令和6年度増減
固定資産

83,857 百万円

84,523 百万円

-666 百万円

流動資産など 8,196 百万円 7,514 百万円 682 百万円
総資産 92,053 百万円 92,037 百万円 16 百万円
負債 35,990 百万円 36,685 百万円 -695 百万円
うち企業債 9,900 百万円 10,095 百万円 -195 百万円
うち引当金 2,012 百万円 2,012 百万円 0 百万円
うち繰延収益 22,961 百万円 23,504 百万円 -543 百万円
資本金 50,179 百万円 49,903 百万円 276 百万円
剰余金 5,884 百万円 5,449 百万円 435 百万円
総資本

92,053 百万円

92,037 百万円 16 百万円

資金不足比率

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により資金不足比率について、監査委員の審査に付し、その意見を付けて企業団議会9月定例会へ報告しましたので、公表します。

会計令和7年度資金不足比率経営健全化基準
水道事業会計 - 20.0%

注:資金不足額がない場合は「-」と表記しています。


【参考】資金不足比率の算定方法

 資金不足比率 = 資金の不足額÷事業の規模(営業収益-受託工事収益)

借入金の返済状況


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一人当たりの借入金残高

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お問い合わせ先 経営企画課財政運営グループ 0178-70-7032

 

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