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料金水準及び生産性について判断する指標

 全国平均は、末端給水事業の平均値です。

 同規模平均の、R3年度数値は給水人口30万人以上の事業体、R4年度数値は給水人口15万人以上30万人未満の事業体の平均値となっております。

料金水準

給水原価(円/㎥)

 有収水量1㎥につき費用がどれだけかかっているかを表すもので、1㎥の水を製造するのにいくらかかるかを示します。

[経常費用-(受託工事費+材料

及び不用品売却原価)-長期前受金戻入]÷年間総有収水量

給水原価は241円です

供給単価(円/㎥)

 有収水量1㎥につきどれだけの収益を得ているかを表すもので、1㎥の水を供給したときの平均収入額をみる指標です。

給水収益÷年間総有収水量
供給単価は263円です

回収率(%)

 給水原価と供給単価との関係をみるもので、100%を下回っていると赤字となっているか、給水に係る費用を給水収益以外の収入でまかなっていることになります。
 指数が著しく低い場合は、適正な水道料金を検討する必要があります。

供給単価÷給水原価×100
回収率は109%です

労働生産性

職員1人当たり有収水量(千㎥)

 職員1人あたりの労働生産性をみる指標です。
 指数は高いほうが効率的といえます。

年間総有収水量÷損益勘定所属職員数
職員1人当たりの有収水量は184,000立方メートルです

職員1人当たり給水人口(人)

 職員1人当たりの給水人口を表し、指数は高いほうが効率的といえます。

給水人口÷損益勘定所属職員数
職員1人当たりの給水人口は2,020人です

職員1人当たり営業収益(百万円)

 職員1人当たりの営業収益を表し、指数は高いほうが効率的といえます。

(営業収益-受託工事収益)÷損益勘定所属職員数
職員1人当たりの営業収益は4,940万円です

 

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