企業団のあゆみ

設立の経緯

　昭和40年代、全国的に水道普及率が一定のレベルに達したことから、水道事業の将来像について議論が活発化しており、国としての方策を打ち出すために、広域化の必要性が認識され始めていました。

　厚生省は昭和50年に「広域水道圏計画基本方針調査」を青森県と広島県で実施し、従来型の継続、用水供給型、末端給水型を比較した結果、青森県南地域は末端型広域水道が優れていると報告されました。

　八戸市を中心とする圏域の水道事業体では、改正水道法（昭和52年）による広域化促進の制度を活用することなど、将来水源の確保と経営の安定化を目指し末端給水型を目標とする『八戸圏域水道事業促進協議会』が設立され、国、青森県の指導のもと、構成団体とともに様々な活動を展開し、企業団創設へとつながっていきました。

　最終的には、促進協議会から田子町、新郷村、倉石村は当面参加しないことになりましたが、世増ダム（新規水源10万㎥）に共同で参画するため、1市8町2村の11市町村の水道を一つにまとめた八戸圏域水道企業団が昭和61年4月にスタートしました。

年表

年月	備考
昭和50年3月	「広域水道圏計画基本方針調査報告書」（厚生省）
昭和52年3月	「広域水道圏計画調査」（八戸市）
昭和54年1月	青森県水道整備基本構想策定（青森、津軽、上十三・下北、八戸の４圏域）
昭和55年3月	「八戸市・周辺地区広域水道計画調査」（厚生省）
昭和57年4月	八戸圏域水道事業促進協議会設立（促進協議会）（1市9町4村で構成。会長八戸市長）
昭和58年3月	「八戸圏域水道整備基本計画調査」（促進協議会）
昭和58年7月	促進協議会理事会（同意事項）１．世増ダムを新規水源とする。２．末端給水の広域水道事業として推進する。３．国・県に意見調整、指導等を要請。
昭和58年8月	八戸圏域水道事業の創設に関する覚書締結（11市町村）
昭和59年5月	八戸圏域水道事業の経営診断及び統合基本調査を日本水道協会に委託（促進協議会）
昭和59年6月	企業団設立準備委員会設置（技術運営部会・管理運営部会等）
昭和59年9月	青森県に広域的水道整備計画策定を要請
昭和60年10月	八戸圏域広域的水道整備計画策定（青森県）
昭和61年1月	八戸圏域水道企業団設立許可（青森県知事）
昭和61年3月	八戸圏域水道企業団経営認可（厚生大臣）
昭和61年4月	八戸圏域水道企業団事業開始
昭和62年12月	世増ダム共同事業の実施に関する覚書締結
昭和62年12月	八戸圏域水道企業団経営変更認可(厚生大臣)
平成13年3月	八戸圏域水道企業団経営変更認可(厚生労働大臣)
平成17年3月	八戸圏域島守地区簡易水道事業創設経営認可（青森県知事）
平成21年3月	八戸圏域水道企業団島守地区簡易水道事業経営変更認可（青森県知事）
平成24年3月	八戸圏域水道企業団水道事業経営変更認可（厚生労働大臣）
平成24年4月	島守地区簡易水道事業を上水道区域へ統合
平成26年4月	南部町二又地区簡易水道事業を上水道区域へ統合
平成26年7月	平成26年度優良地方公営企業総務大臣表彰を受彰